当協会では、平成22年10月21日(木)・22日(金)の両日、宮城県仙台市(仙台市体育館他)で開催する「第47回全国建設業労働災害防止大会」(以下「大会」という。)に向けて、研究論文(以下「論文」という。」)を募集しています。
採用となった論文については、「第47回全国建設業労働災害防止大会研究論文集(CD-ROM)」に収録し、大会当日、参加者へ提供します。また、各専門部会委員会で選ばれたものについては、大会2日目の専門部会でご自身による壇上発表の機会を設けています。
会員の皆様のご応募をお待ちしております。
会員企業が、日頃から努力と工夫を重ね、成果を上げてきた安全衛生管理活動を大会で発表し、その情報やノウハウ等を他の企業へ提供することによって共有化を図り、全国的な安全衛生水準の向上につなげる。
原則として会員企業とする。
ただし、建設業の安全衛生管理活動は、元請業者と専門工事業者が協力して実施していることから、会員企業の安全衛生協力会等も対象とする。
次の①~⑥の応募区分により、日常の安全衛生管理活動の創意・工夫により、実際に成果を上げたもの等とする。
①リスクアセスメントの実施に関する活動
事業者の努力義務である「リスクアセスメント」について、リスクの特定方法や評価方法(危険度のランク付け方法)等、リスクアセスメントの実施に関するもの等。
②労働安全衛生マネジメントシステムに関する活動
確立したシステムの内容を含め、「リスク評価」「システム監査」等の効果的、組織的な安全衛生管理活動等。
③安全衛生教育等、成果を上げている日常の安全衛生管理活動
(ア)安全衛生教育(職長教育、能力向上教育、新規入場・送り出し教育、特別教育、建設工事従事者教育、ヒューマンエラー教育等)
(イ)安全施工サイクル、KY活動、ヒヤリハット活動、不安全行動防止活動等
(ウ)安全パトロール、安全衛生点検等の活動等
(エ)安全管理体制の確立と運用等
(オ)作業方法・手順の改善等
④機械、設備等の改善を含めた労働災害防止
労働災害防止のための設備的な考案・発明や安全衛生管理活動等。
(ア)工法、設備、機械・機材等の考案・発明
(イ)「解体作業における石綿対策」、「ヒューマンエラー対策」、「快適職場づくり」等の創意・工夫
⑤専門工事業者の安全衛生管理活動
労働安全衛生マネジメントシステムの導入実施やリスクアセスメントの実施等の専門工事業者の自主・自律的な安全衛生管理活動等。
⑥低層住宅建築工事業者の安全衛生管理活動
労働安全衛生規則(足場等関係)の改正や足場先行工法の導入等により墜落・転落災害の防止対策の強化が図られていることなどを踏まえ、改正労働安全衛生規則への対応、墜落・転落災害防止に係わる安全衛生管理活動等。
応募論文は、各専門部会委員会及び安全管理士の審査を経て、大会の壇上発表、論文発表(CD-ROM)の採否を決定する。
(1)各専門部会委員会で選出された論文は、大会2日目の専門部会において壇上発表する。
(2)採用されたすべての論文は「第47回全国建設業労働災害防止大会研究論文集」としてCD-ROMに収録し、大会当日、参加者へ提供する。
(3)採用者には、大会の招待券を送付する。
①建災防本部
〒108-0014
東京都港区芝5-35-1 産業安全会館7階
建設業労働災害防止協会 広報課 宛
Tel03-3453-8201 Fax03-3456-2458
②所属の建災防都道府県支部
住所等:当協会ホームページ等参照
①建災防本部宛:平成22年1月28日(木)必着
②建災防都道府県支部宛:平成22年1月21日(木)必着
①原稿は原則としてPC等電子データ原稿とし、6,000字以内とする。
②CD-R 等に収録し、プリントアウトした原稿を必ず添付する。
③原稿すべてを「パワーポイント」の「スライド画像」とすることは不可とする。
④原稿サイズはA4とし、文字は11ポイント、1行40文字で1頁40行とする。
⑤写真は1枚につき300 字、図面は1枚につき600字と換算する。
⑥原稿には必ず頁数を入れる。
⑦写真・図面・添付資料には番号と説明書き(キャプション)を入れ、掲載場所等を明確にする。
⑧原稿作成では文体(ですます調、である調)と表記(など、また、ともに)等を統一する。
⑨提出原稿には
「第47回全国建設業労働災害防止大会研究論文」送付書 (EXCEL 29KB)を必ず添する。
「第47回全国建設業労働災害防止大会研究論文」送付書 (EXCEL 29KB)
(1)特許、実用新案等に関連のあるものはその旨を必ず明記する。
(2)論文執筆、応募等に係る全ての経費は執筆者の負担とする。
(3)大会の壇上発表に係る旅費等については各自の負担とする。
(4)執筆にあたり、論文に掲載する写真等について、個人情報等に十分注意する。
(5)採用された論文は編集等の都合上、許可なく変更することがある。
(6)論文は返却しない。
(7)応募された論文を公表することについて、あらかじめ同意しているものとする。
(8)論文に係る著作権は当協会に帰属する。
(9)前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当協会は執筆者に対して一切責任を負わない。