来年の第50回全国建設業労働災害防止大会(新潟大会)の研究論文を募集!!

当協会では、平成２５年１０月１０日（木）・１１日（金）の両日、新潟県新潟市の朱鷺メッセほかで開催する「第５０回全国建設業労働災害防止大会」（以下「大会」という。）に向けて、研究論文（以下「論文」という。」）を募集しています。

採用となった論文については、「第５０回全国建設業労働災害防止大会研究論文集（CD-ROM）」に収録し、大会当日、参加者へ提供します。また、各専門部会委員会の審査で選ばれたものについては、大会２日目の専門部会にて、ご自身による壇上発表の機会を設けています。

皆様のご応募をお待ちしております。

会員企業が、日頃から努力と工夫を重ね、成果を上げてきた店社や作業所などにおける安全衛生管理活動などを紹介し、その情報やノウハウなどを他の企業へ提供することによって共有化を図り、全国的な安全衛生水準の向上につなげる。

（1）応募資格

原則として会員企業とする。

ただし、建設業の安全衛生管理活動は、元請業者と専門工事業者が協力して実施していることから、会員企業の安全衛生協力会なども対象とする。

（2）論文の主なテーマ

次の①～⑥の応募区分により、日常の安全衛生管理活動などの創意・工夫により、実際に成果を上げたものとする。

①リスクアセスメントの実施に関する活動

②労働安全衛生マネジメントシステムに関する活動

③安全衛生教育などの創意・工夫で成果をあげた日常の安全衛生管理活動

（ｱ）安全管理体制の確立と運用など
（ｲ）作業方法・作業手順などの改善
（ｳ）安全施工サイクル、ＫＹ活動、ヒヤリハット活動、不安全行動防止活動など
（ｴ）安全パトロール、安全衛生点検などの活動
（ｵ）安全衛生教育（職長教育、能力向上教育、新規入場・送り出し教育、特別教育、建設工事従事者教育、ヒューマンエラー教育など）

④工法、機械、設備などの工夫・改善・発明

（ｱ）工法、設備、機械・機材等の考案・発明など
（ｲ）「解体作業における石綿対策」、「ヒューマンエラー対策」、「快適職場づくり」などの創意・工夫

⑤海外建設工事における安全衛生管理

⑤専門工事業者の安全衛生管理活動

 

応募論文は、各専門部会委員会及び安全管理士の審査を経て、壇上発表、論文発表（CD-ROM）の採否を決定する。

（1）各専門部会委員会で選出された論文は、大会２日目の専門部会において壇上発表する。
（2）採用されたすべての論文は「第50回全国建設業労働災害防止大会研究論文集」としてCD-ROMに収録し、大会当日、参加者へ提供する。
（3）採用者には、大会の招待券を送付する。
（4）審査結果の通知方法は、次のとおりとする。
    ①壇上発表採用者へは電話で連絡する。
    ②前項①以外は書面で連絡する。

（1）応募先

①建災防本部

〒108-0014

東京都港区芝5-35-1　産業安全会館7階

建設業労働災害防止協会　広報課　宛

Tel03-3453-8201　Fax03-3456-2458

②所属の建災防都道府県支部

住所等：当ホームページの「支部の紹介」参照

（2）応募締切日

①建災防都道府県支部宛：平成25年1月12日（金）必着

②建災防本部宛：平成25年1月19日（金）必着

（3）応募形式

①　原稿は原則としてPCなどの電子データ原稿とし、6,000 字程度とする。 　
②　CD-Rなどに収録し、プリントアウトした原稿を必ず添付する。 　
③　原稿すべてを「パワーポイント」の「スライド画像」とすることは不可とする。 　
④　原稿サイズはA４とする。 　
⑤　写真は１枚につき300字、図面は1枚につき600字と換算する。 　
⑥　原稿には必ず頁数を入れる。 　
⑦　写真・図面・添付資料には番号と説明書き（キャプション）を入れ、掲載場所などを明確にする。
⑧　原稿作成では文体（ですます調、である調）と表記（など、また、ともに）などを統一する。

⑨　提出原稿には「第50回全国建設業労働災害防止大会研究論文」送付書 (EXCEL 29KB)に必要事項を記入して添付する。

「第50回全国建設業労働災害防止大会研究論文」送付書 (EXCEL 29KB)

（１）特許、実用新案などに関連のあるものはその旨を必ず明記する。
（２）論文執筆、応募などに係る全ての経費は執筆者の負担とする。
（３）大会の壇上発表に係る旅費などついては各自の負担とする。
（４）執筆にあたり、論文に掲載する写真などについて、個人情報などに十分注意する。
（５）採用された論文は編集などの都合上、許可なく変更することがある。
（６）論文は返却しない。
（７）応募された論文を公表することについて、あらかじめ同意しているものとする。
（８）論文に係る著作権などは当協会に帰属する。
（９）前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当協会は執筆者に対して一切責任を負わない。