間接補助金申請手続き(フルハーネス型墜落制止用器具)

対象となる経費の概要

1.対 象

  1. 既存不適合機械等
    墜落制止用器具の規格(平成31年2月1日施行)に適合していない既存の安全帯の買換
  2. 適合機械等
    次に掲げる基準(追加安全措置)のうち2項目以上に適合するフルハーネス型墜落制止用器具への買換
    • 背中X字腿V字型
    • 2本ランヤード又は追加の補助ロープ(ランヤード+補助ロープ)
    • ロック装置付き巻取器
    • サスペンショントラウマ防止ストラップ
    • ワンタッチバックル
    • 反射板等

2.間接補助金交付額

  1. 1本あたりの上限:12,500円(補助対象経費「上限25,000円」の1/2)
    1. 見積単価4万円の場合:補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が間接補助金交付額となる。
    2. 見積単価1万円の場合:補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が間接補助金交付額となる。
  2. 同一申請者あたりの合計額の上限:500,000円

申請手順

申請手続きの制限

支援小売店(まとめ申請)とは

当該事業の制度では、間接補助対象経費(見積額)の合計が20万円(以下「下限額」という。)を下回る場合、申請を受理できません。

支援小売店は、複数の申請者からの申請をまとめた上で、間接補助対象経費の合計が下限額を上回るように申請(以下「まとめ申請」という。)します。

規模が小さいために間接補助対象経費を下限額以上にすることができない「中小企業者」又は「個人事業者」にとっては、支援小売店が行う「まとめ申請」が申請の手段となります。

なお、「まとめ申請」にあたっては、複数の申請者が申請する機械等(フルハーネス、ランヤード、追加安全措置)の型式を、すべて同一のもの(サイズ違いを除く)にする必要がありますのでご注意ください。

また、支援小売店は、同一申請者の間接補助対象経費(見積額)が20万円以上の場合であっても申請を代行(支援)できます。

加点基準

1.主たる業務

(1)建設業

建設業許可業種※1 とび※2
(土工工事業を除く)
屋根工事業
鋼構造物工事業
大工工事業
石工事業
機械器具設置工事業
左官工事業
電気工事業
管工事業
鉄筋工事業
塗装工事業
建具工事業
消防施設工事業
タイル・れんが・
ブロック工事業
板金工事業
ガラス工事業
防水工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
清掃施設工事業
解体工事業
左欄以外の業種
土木工事業
建築工事業
土工工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
内装仕上工事業
造園工事業
さく井工事業
水道施設工事業
加点 40 30 20 10 0
  1. 建設業法 (昭和24年法律第100号)別表及び昭和47年建設省告示第350号(以下「告示」という。)に規定する許可業種の区分
  2. 昭和47年建設省告示第350号で規定する「とび・土工工事業」のうちのイ)に該当するもの

(2)建設業以外の業種

高所作業の月あたり日数(平均) 20日以上 15日以上20日未満 10日以上15日未満 3日以上10日未満 3日未満
加点 40 30 20 10 0

2.企業規模

雇用労働者数(人) 1~9 10~19 20~29 30~39 40~50 50以上
加点 50 40 30 20 10 0
  • 労災保険第2種特別加入者(労働者災害補償保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者)は、労働者が1人であるとみなす。

3.追加安全措置

追加安全措置の数 5以上 3以上5未満 2以下
加点 10 5 0
  • 申請には、2項目以上に適合する必要があります。

書類の提出(郵送)

1.申請書類

  1. 書類一覧
    1. 令和元年度間接補助金交付申請書(様式1 PDF)
    2. 労働保険概算・増加概算確定保険料申告書(雇用保険分)、労働保険料等算定基礎賃金等の報告(雇用保険分)、労働者災害補償保険特別加入証明書(個人事業主等の場合)(写)

      ※雇用人数の確認に必要な重要書類ですので、いずれかを必ず提出してください。

    3. 雇用保険の納付証明書(直近の領収書(写))※適用される場合
    4. 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)又は船員保険の納付証明書(直近の領収書(写))※適用される場合
    5. 厚生年金、国民年金の納付証明書(直近の領収書(写))※適用される場合
    6. 暴力団排除に関する誓約書(様式1-1 PDF)
    7. 労働関係法令の違反等に関する申告書(様式1-2 PDF)
    8. 見積書(フルハーネス型墜落制止用器具、ランヤード、追加安全措置のそれぞれの型式がわかるもの)

      ※見積を取得する際は、必ず納期(交付決定日から40日以内に買換)を確認してください。

    9. 建設業許可証(写)又は建設キャリアアップシステムの「事業者情報閲覧画面」におけるメイン画面(写) ※建設業のみ
    10. 高所作業に従事する労働者数及び頻度等証明書(様式1-3 PDF) ※建設業以外
    11. 高所作業従事労働者数自己申告書(様式1-4 PDF) ※建設業のみ
    12. フルハーネス型墜落制止用器具の追加安全措置に係る製造メーカーが発行する仕様書等
    13. 令和元年度間接補助金まとめ申請書(様式2 PDF) ※支援小売店による申請の場合
  2. 提出期限:各応募申請期間の最終日(消印有効)

2.実績報告書類

  1. 書類一覧
    1. 令和元年度間接補助金実績報告書及び精算払請求書(様式5 PDF)
    2. 請求書、納品書、領収書(写しでも可)
    3. フルハーネス、ランヤード及び追加安全措置の型式が交付申請書で申請された型式と一致することを証する書面(aハーネスラベルに記載された製造番号及び型式の写真又はハーネスラベルに記載された製造番号及び梱包箱に記載された型式の写真、bフルハーネス・ランヤード・追加安全措置を1枚に収めた写真)
      注)各写真は、申請本数分の撮影が必要となります。
      ※撮影見本(五十音順)・・・㈱基陽サンコー㈱3M㈱㈱谷沢製作所東洋物産工業㈱藤井電工㈱藤井電工㈱ 推奨品以外
    4. 交付金の振込先金融機関を確認できる書類(通帳(写)等)
  2. 提出期限:間接補助対象経費を支出(支払い)した日から20日以内
    注)間接補助対象経費の支出:交付決定日から40日以内に買換・支払を行うこと。

3.送付先

建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター
〒108-0014 東京都港区芝5-14-13 アセンド三田ビル5階
TEL:03-6275-1085 FAX:03-6275-1089
注)支援小売店に申請を依頼した方は、申請書類を支援小売店へ送付してください。実績報告書類は、上記送付先へ直接お送りください。

注意事項

  1. 申請者は、必ず建災防ホームページに掲載してある同意書の内容を理解した上で当該申請を行ってください。特に支援小売店に申請を依頼した場合は、その時点で同意書の内容に全て同意したとみなします。
  2. 当該間接補助金は、申請した方のすべてに交付されるものではありません。企業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等を委員会において審査した上で競争的に交付決定します。
  3. 対象は、既存不適合機械等(安全帯)の買換です。これらの機械等を所有していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となります。
  4. 申請にあたっては、選択する更新後の機械等(フルハーネス、ランヤード、追加安全措置)の製造メーカー、型番、追加安全措置をすべて同一のものにしてください。ただし、追加安全措置のうち、サスペンショントラウマ防止ストラップ、反射板については、同一製造メーカーに用意が無い場合、他の製造メーカーのものでもよいこととします。
    なお、申請にあたって取得した見積書に単価の異なるサイズ違いの同一機械等が含まれる場合は、見積総額を総本数で除した額を見積単価(税込)として申請システムに入力してください。また、算出した単価に1円未満の端数がある場合は、切り捨てとしてください。
  5. 交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、間接補助金の交付を受けることができません。
  6. 間接補助金は、後払い(精算払い)となります。最新の構造規格に適合した機械等へ買換たあとに実績報告書等を提出し、検査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて支給されます。
  7. 公募は、当該事業の実施期間(令和元年度)内に少なくとも2回実施します。
  8. 審査の結果、不採択となった申請者は、その後の公募に再申請できます。

※ 登録申請を行う前に必ずお読みください。

間接補助金交付申請システム
(フルハーネス型墜落制止用器具)
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※今年度の申請は終了しました

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