当該事業の制度では、補助対象経費(申請額)の合計が20万円(以下「下限額」という。)を下回る場合、直接の申請ができません。
登録支援小売店は、複数の申請者からの申請をまとめた上で、「Web申請」及び「申請書類の提出」(以下「まとめ申請」という。)を代わりに行います。
規模が小さいために補助対象経費を下限額以上にすることができない「中小企業者」又は「個人事業者」にとっては、登録支援小売店が行う「まとめ申請」が申請の手段となります。
なお、「まとめ申請」にあたっては、複数の申請者が申請する機械等(フルハーネス、ランヤード、追加安全措置)の型式を、すべて同一のもの(サイズ違いを除く)にする必要がありますのでご注意ください。
また、登録支援小売店は、同一申請者の補助対象経費(申請額)が20万円以上の場合であっても申請を代行(支援)できます。
①建設業許可による申請
建設業許可業種※ | とび※ (土工工事業を除く) 屋根工事業 鋼構造物工事業 |
大工工事業 石工事業 機械器具設置工事業 |
左官工事業 電気工事業 管工事業 鉄筋工事業 塗装工事業 建具工事業 消防施設工事業 |
タイル・れんが・ ブロック工事業 板金工事業 ガラス工事業 防水工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業 清掃施設工事業 解体工事業 |
左欄以外の業種 土木工事業 建築工事業 土工工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 内装仕上工事業 造園工事業 さく井工事業 水道施設工事業 |
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加点 | 30 | 25 | 20 | 15 | 10 |
②建設キャリアアップシステム登録による申請
技能者IDカード有 | |
加点 | 10 |
③上記「①」及び「②」に該当しない申請
加点 | 0 |
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高所作業の月あたり日数(平均) | 20日以上 | 15日以上20日未満 | 10日以上15日未満 | 3日以上10日未満 | 3日未満 |
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加点 | 30 | 25 | 20 | 15 | 10 |
雇用労働者数(人)※ | 1~9 | 10~19 | 20~29 | 30~39 | 40~50 | 50以上 |
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加点 | 50 | 40 | 30 | 20 | 10 | 0 |
追加安全措置の数※ | 5以上 | 4 | 3 | 2 |
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加点 | 20 | 10 | 5 | 0 |
※主たる業務を「建設業以外の業種」とした申請者のみ提出
※見積を取得する際は、納期(交付決定日から80日以内に購入等して実績報告提出)を確認してください。
※登録支援小売店のみ提出
※複数本購入していても1セットで可
建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター
〒108-0073 東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル8階
TEL:03-6275-1085 FAX:03-6275-1089
注)登録支援小売店に申請を依頼した方は、申請書類を登録支援小売店へ送付してください。実績報告書類は、上記送付先へ直接お送りください。