フルハーネス型墜落制止用器具

対象となる経費の概要

1.対 象

  1. 既存不適合機械等
    墜落制止用器具の規格(平成31年2月1日施行)に適合していない既存の安全帯の買換
  2. 適合機械等
    次に掲げる基準(追加安全措置)のうち2項目以上に適合するフルハーネス型墜落制止用器具への買換
    • 背中X字腿V字型
    • 2本ランヤード又は追加の補助ロープ(ランヤード+補助ロープ)
    • ロック装置付き巻取器
    • サスペンショントラウマ防止ストラップ
    • ワンタッチバックル
    • 反射板等

2.補助金交付額

  1. 1本あたりの上限:12,500円(補助対象経費「上限25,000円」の1/2)
    1. 見積単価4万円の場合:補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が補助金交付額となる。
    2. 見積単価1万円の場合:補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が補助金交付額となる。
  2. 同一申請者あたりの合計額の上限:625,000円

申請・報告手順

申請手続きの制限

  • 補助対象経費(申請額)合計20万円以上:Web申請システムから直接申請又は登録支援小売店へ申請依頼
  • 補助対象経費(申請額)合計20万円未満:補助金申請依頼書により「登録支援小売店」へ申請依頼

登録支援小売店(まとめ申請)とは

当該事業の制度では、補助対象経費(申請額)の合計が20万円(以下「下限額」という。)を下回る場合、直接の申請ができません。

登録支援小売店は、複数の申請者からの申請をまとめた上で、「Web申請」及び「申請書類の提出」(以下「まとめ申請」という。)を代わりに行います。

規模が小さいために補助対象経費を下限額以上にすることができない「中小企業者」又は「個人事業者」にとっては、登録支援小売店が行う「まとめ申請」が申請の手段となります。

なお、「まとめ申請」にあたっては、複数の申請者が申請する機械等(フルハーネス、ランヤード、追加安全措置)の型式を、すべて同一のもの(サイズ違いを除く)にする必要がありますのでご注意ください。

また、登録支援小売店は、同一申請者の補助対象経費(申請額)が20万円以上の場合であっても申請を代行(支援)できます。

加点基準

1.主たる業務

(1)建設業

①建設業許可による申請

建設業許可業種 とび
(土工工事業を除く)
屋根工事業
鋼構造物工事業
大工工事業
石工事業
機械器具設置工事業
左官工事業
電気工事業
管工事業
鉄筋工事業
塗装工事業
建具工事業
消防施設工事業
タイル・れんが・
ブロック工事業
板金工事業
ガラス工事業
防水工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
清掃施設工事業
解体工事業
左欄以外の業種
土木工事業
建築工事業
土工工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
内装仕上工事業
造園工事業
さく井工事業
水道施設工事業
加点 30 25 20 15 10
  1. 建設業法 (昭和24年法律第100号)別表及び昭和47年建設省告示第350号(以下「告示」という。)に規定する許可業種の区分であって、同告示に規定する「とび・土工工事業」のうちの「とび」に該当するもの

②建設キャリアアップシステム登録による申請

  技能者IDカード有
加点 10

③上記「①」及び「②」に該当しない申請

加点 0

(2)建設業以外の業種

高所作業の月あたり日数(平均) 20日以上 15日以上20日未満 10日以上15日未満 3日以上10日未満 3日未満
加点 30 25 20 15 10

2.企業規模

雇用労働者数(人) 1~9 10~19 20~29 30~39 40~50 50以上
加点 50 40 30 20 10 0
  • 労災保険第2種特別加入者(労働者災害補償保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者)は、労働者が1人であるとみなす。

3.追加安全措置

追加安全措置の数 5以上 4 3 2
加点 20 10 5 0
  • 申請には、2項目以上に適合する必要があります。

書類の提出(郵送)

1.申請書類

  1. 提出書類
    ※Web申請日から14日以内に提出
    1. 令和2年度間接補助金交付申請書(様式1)  PDF  Word
    2. 令和2年度既存不適合機械等更新支援補助金申請における確認申立書(様式1の1 フルハーネス型申請用) PDF  Word
    3. 雇用労働者数の確認資料 ※次のいずれかを提出
      ・労働保険概算増加概算確定保険料申告書(雇用保険分)
      ・労働保険料等算定基礎賃金等の報告(雇用保険分)
      ・労働者災害補償保険特別加入証明書(個人事業主の場合)
      ・労働者名簿
      ・賃金台帳
    4. 高所作業日数の確認資料
      ・高所作業日数の頻度申立書(様式1の2 建設業以外申請用)  PDF  Word

      ※主たる業務を「建設業以外の業種」とした申請者のみ提出

    5. 高所作業従事労働者数を超えた本数の買換を確認する資料
      ※高所作業従事労働者より買換本数が多い場合のみ提出
      a フルハーネス型買換本数の申立書(様式1の3 全業種対象)  PDF  Word
      b 労働保険特別加入証明書(写)等(上記「様式1の3」の添付書類)
    6. 見積書(フルハーネス、ランヤード、追加安全措置のそれぞれがわかるもの)

      ※見積を取得する際は、納期(交付決定日から80日以内に購入等して実績報告提出)を確認してください。

    7. フルハーネス型墜落制止用器具(追加安全措置含む)のメーカー発行仕様書等
    8. 令和2年度間接補助金まとめ申請書(様式2)  PDF  Word

      ※登録支援小売店のみ提出

  2. 提出期限:Web申請日から14日以内(消印有効)

2.実績報告書類

  1. 提出書類
    ※交付決定日(交付決定通知書に記載)から80日以内に提出
    1. 令和2年度間接補助金実績報告書及び精算払請求書(様式5)  PDF  Word
    2. フルハーネス等の写真、製造番号等の一覧表(様式5の添付書類)  PDF  Excel
      a 購入した「フルハーネス、ランヤード、追加安全措置」を1枚に収めた「全体写真」(下記撮影例参照)

      ※複数本購入していても1セットで可

      撮影例
      b 購入した全てのフルハーネスの「製造者名、型式、製造番号(シリアル番号)」(下記参照)を記入した「一覧表」
      ※「型式、製造番号等」の記載ラベルの取付位置、読み方等は、こちらで確認してください。
      藤井電工(株)サンコー(株)(株)谷沢製作所スリーエムジャパン(株)(株)基陽東洋物産工業(株)(株)TJMデザインポリマーギヤ(株)日本ハネウェル(株)(株)プロップ
    3. 請求書、納品書、領収書(写)
    4. 振込先金融機関の確認書類 ※通帳(写)等
  2. 提出期限:交付決定日から80日以内(消印有効)
    注)購入後は、速やかに提出をお願いします。書類の内容に誤りがあった場合、上記期限内に再提出できないと補助金の交付が受けられませんのでご注意ください。

3.送付先

建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター
〒108-0073 東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル8階
TEL:03-6275-1085 FAX:03-6275-1089
注)登録支援小売店に申請を依頼した方は、申請書類を登録支援小売店へ送付してください。実績報告書類は、上記送付先へ直接お送りください。

注意事項

  1. 申請者は、必ず建災防本部ホームページに掲載してある同意書の内容を理解した上で当該申請を行ってください。登録支援小売店に申請を依頼した場合は、その時点で同意書の内容に全て同意したとみなします。
  2. 当該補助金は、申請した方のすべてに交付されるものではありません。企業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等を委員会において審査した上で競争的に交付決定します。
  3. 対象は、既存不適合機械等(安全帯)の買換です。これらの機械等を所有していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となります。
  4. 申請にあたっては、選択する更新後の機械等(フルハーネス、ランヤード、追加安全措置)の製造メーカー、型番、追加安全措置をすべて同一のものにしてください。ただし、追加安全措置のうち、サスペンショントラウマ防止ストラップ、反射板については、同一製造メーカーに用意が無い場合、他の製造メーカーのものでもよいこととします。
    なお、申請にあたって取得した見積書に単価の異なるサイズ違いの同一機械等が含まれる場合は、見積総額を総本数で除した額を見積単価(税込)としてWeb申請システムに入力してください。また、算出した単価に1円未満の端数がある場合は、切り捨てとしてください。
  5. 交付決定日より前に発注、契約、支払い等を行った場合は、補助金の交付が受けられません。
  6. 補助金は、後払い(精算払い)となります。最新の構造規格に適合した機械等へ買換たあとに実績報告書等を提出し、検査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて支給されます。
  7. 公募は、当該事業の実施期間(令和2年度)内に2回実施します。
  8. 審査の結果、不採択となった申請者は、その後の公募に再申請できます。

※ 登録申請を行う前に必ずお読みください。

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