移動式クレーンの過負荷防止装置

対象となる経費の概要

1.対 象

  1. 既存不適合機械等
    改正移動式クレーン構造規格(平成30年3月1日適用)に適合しない既存の過負荷防止装置(つり上げ荷重が3t未満)の改修、買換
  2. 適合機械等
    過負荷となった場合に警報を発し、かつ停止する機能を有し、(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2018「積載形トラッククレーン過負荷制限装置の基準」に適合するものへの改修、買換

2.補助金交付額

  1. 1機械あたりの上限:100,000円(補助対象経費「上限200,000円」の1/2)
  2. 同一申請者あたりの合計額の上限:300,000円

申請・報告手順

加点基準

1.企業規模

雇用労働者数(人) 1~9 10~19 20~29 30~39 40~49 50以上
加点 30 25 20 15 10 0
  • 労災保険第2種特別加入者(労働者災害補償保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者)は、労働者が1人であるとみなす。

2.クレーン等の能力

クレーン容量(t・m) 10以上 7以上10未満 5以上7未満 3以上5未満 3未満
加点 30 20 10 5 0

3.追加安全措置

追加安全措置の数 2 1 0
加点 10 5 0
  • 遠隔操作機能を有するもの
  • 警報用三色灯を備えているもの

4.移動式クレーン(荷重計)製造年月からの経過年

製造年月からの経過年 1年未満 1年以上3年未満 3年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上
加点 30 20 10 5 0

書類の提出(郵送)

1.申請書類

  1. 提出書類
    ※Web申請日から14日以内に提出
    1. 令和2年度間接補助金交付申請書(様式1)  PDF  Word
    2. 令和2年度既存不適合機械等更新支援補助金申請における確認申立書(様式1の4 移動式クレーン過負荷防止装置申請用)  PDF  Word
    3. 雇用労働者数の確認資料 ※次のいずれかを提出
      ・労働保険概算増加概算確定保険料申告書(雇用保険分)
      ・労働保険料等算定基礎賃金等の報告(雇用保険分)
      ・労働者災害補償保険特別加入証明書(個人事業主の場合)
      ・労働者名簿、賃金台帳(写)等
    4. 見積書(対象となる過負荷防止装置、追加安全措置を含んでいることがわかるもの)
    5. 過負荷防止装置を備える移動式クレーンの型式が、「JCAS規格」に適合する旨を証明するメーカー発行の証明書等
    6. 過負荷防止装置を備える移動式クレーンのつり上げ荷重、つり上げ容量、追加安全措置が記載された仕様書等
    7. 既存(現在所持している)のクレーン製造年月のわかる銘板の写真
  2. 提出期限:Web申請日から14日以内(消印有効)

2.実績報告書類

  1. 提出書類
    ※交付決定日(交付決定通知書に記載)から令和3年2月10日までに提出
    1. 令和2年度間接補助金実績報告書及び精算払請求書(様式5)  PDF  Word
    2. 購入した過負荷防止装置を備える移動式クレーンの型式及び製造番号(シリアル番号)がわかる写真
    3. 購入した過負荷防止装置を備える移動式クレーンの製造番号(シリアル番号)に対応するJCAS2209-2018準拠ステッカー番号が存在することを明らかにする書面
    4. 購入した過負荷防止装置を備える移動式クレーンの製造番号(シリアル番号)に追加安全措置が付されていることを証する書面
    5. 請求書、納品書、領収書(写)
    6. 振込先金融機関の確認書類 ※通帳(写)等
  2. 提出期限:交付決定日から令和3年2月10日(消印有効)まで

3.送付先

建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター
〒108-0073 東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル8階
TEL:03-6275-1085 FAX:03-6275-1089

注意事項

  1. 申請者は、必ず建災防本部ホームページに掲載してある同意書の内容を理解した上で当該申請を行ってください。
  2. 当該補助金は、申請した方のすべてに交付されるものではありません。企業規模、クレーン等の能力、対象機械等の安全性、経過年数等を委員会において審査した上で競争的に交付決定します。
  3. 対象は、既存不適合機械等の改修、買換です。これらの機械等を所有していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となります。
  4. 交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
  5. 補助金は、後払い(精算払い)となります。最新の構造規格に適合した機械等へ改修、買換たあとに実績報告書等を提出し、検査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて支給されます。
  6. 公募は、当該事業の実施期間(令和2年度)内に2回実施します。
  7. 審査の結果、交付決定の対象とならなかった申請者は、その後の公募に再申請できます。

※ 登録申請を行う前に必ずお読みください。

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