商品詳細

　国土交通省の推計では、民間建築物の解体工事件数は今後増加し
2028年頃ピークを迎えるとされていることから、早急に人材育成を
行わなければならない状況です。
　今般、厚生労働省・国土交通省・環境省 告示で示された「建築物
石綿含有建材調査者講習登録規程」が令和2年7月1日付けで改正され
石綿含有建材に関する事前調査が徹底されることとなりました。
　本テキストは労働安全衛生法令における石綿に関する法規制等の
変遷、書面調査や現地調査における留意点や報告書の作成方法等、
石綿含有建材調査者に必要な知識をわかり易く取りまとめた内容に
なっています。
　また、「建築物石綿含有建材調査者」及び「一戸建て等石綿含有
建材調査者」に分かれており、選択可能です。

奥付　4版　令和6年2月15日