既存不適合機械等更新支援補助金

既存不適合機械等更新支援補助金について

既存不適合機械等更新支援補助金事業では、建災防が国に代わって既存不適合機械等を所有する方に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換に要する経費の一部を間接補助金として交付します。

1.対象となる申請者

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人
• 労災保険に特別加入している個人事業者（労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者）
• その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者

2.補助対象となる既存不適合機械等更新経費の概要

（1）移動式クレーンの過負荷防止装置

1. ①対象経費
   改正移動式クレーン構造規格(平成31年3月1日適用)に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン(3t未満)の改修・買換
2. ②間接補助金交付額の上限
   • 1機械あたりの上限：100,000円（補助対象経費「上限200,000円」の1/2）
   • 同一申請者あたりの合計額の上限：300,000円

（2）フルハーネス型墜落制止用器具

1. ①対象経費
   改正安全帯の規格（平成31年2月1日）に適合していない既存の安全帯の買換
2. ②間接補助金交付額の上限
   • 1本あたりの上限：12,500円（補助対象経費「上限25,000円」の1/2）
     ※例1）見積単価4万円の場合：補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が間接補助金交付額となる。
     ※例2）見積単価1万円の場合：補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が間接補助金交付額となる。
   • 同一申請者あたりの合計額の上限：500,000円

3.注意事項