既存不適合機械等更新支援補助金

既存不適合機械等更新支援補助金について

-移動式クレーンの過負荷防止装置、フルハーネス型墜落制止用器具への改修・買換に要する経費の一部補助-

建設業労働災害防止協会(以下「建災防」という。)は、既存不適合機械等更新支援補助金(以下「間接補助金」という。)にかかる補助事業者(執行団体)として採択されました。今後は、この実務を建災防が行ってまいります。

申請の受付開始は、本年7月を予定しております。その詳細につきましては、随時、ホームページ等でお知らせいたします。

既存不適合機械等更新支援補助金事業では、建災防が国に代わって既存不適合機械等を所有する方に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換に要する経費の一部を間接補助金として交付します。

ただし、この間接補助金は、申請した方のすべてに交付されるものではありません。事業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等を審査した上で競争的に交付決定いたします。

1.対象となる申請者

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人
  • 労災保険に特別加入している個人事業者(労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者)
  • その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者

2.補助対象となる既存不適合機械等更新経費の概要

(1)移動式クレーンの過負荷防止装置

  1. 対象経費
    改正移動式クレーン構造規格(平成31年3月1日適用)に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン(3t未満)の改修・買換
  2. 間接補助金交付額の上限
    • 1機械あたりの上限:100,000円(補助対象経費「上限200,000円」の1/2)
    • 同一申請者あたりの合計額の上限:300,000円

(2)フルハーネス型墜落制止用器具

  1. 対象経費
    改正安全帯の規格(平成31年2月1日)に適合していない既存の安全帯の買換
  2. 間接補助金交付額の上限
    • 1本あたりの上限:12,500円(補助対象経費「上限25,000円」の1/2)
      ※例1)見積単価4万円の場合:補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が間接補助金交付額となる。
      ※例2)見積単価1万円の場合:補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が間接補助金交付額となる。
    • 同一申請者あたりの合計額の上限:500,000円

3.注意事項

  • 対象は、既存不適合機械等の改修、買換です。これらの機械等を所有・所持していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となります。
  • 交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、間接補助金の交付を受けることができません。
  • 間接補助金は、後払い(精算払い)となります。最新の構造規格に適合した機械等へ改修、買換したあとに実績報告書等の必要書類一式を提出し、審査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて受け取ることができます。

お問合せ先

更新支援補助金事務センター

建設業労働災害防止協会 総務部

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03-6275-1085
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