・通常、工事現場での施工管理においては、臨場立会が求められるが、立会者が何らかの事情により現場に来所できない場合に当技術を活用する。
活用するのはテレビ電話技術であり、インターネット(Wi-Fi等)を介した複数の端末間で、映像や音声等の情報を同時刻に伝え合う技術。
・当現場では、現場担当者がタブレット端末を、立会者が事務所PCを各々インターネットに接続し、現場担当者は立会箇所を撮影し、立会者に確認して欲しい箇所をタブレット端末の映像上にマーキング指示し、また、音声にて必要な情報や要求事項を伝える。
一方、映像を確認した立会者は、現場担当者に対してカメラのズームイン、アウトの指示、あるいは、他に映して欲しい箇所等をPC画面上に指示する。
このように映像や音声情報を相互間でやり取りし、リモートでの立会を実施してい。
・現場状況等の情報をタイムリーかつ正確に伝えることができる特徴を有している。
・活用例として、災害等が発生した際を考える。現場から精度の高い情報が提供されるため、災害対応者は的確な状況判断ができ、避難方法や留意事項、対策等に関する説明や指示が具体化できる。
また、状況次第ではその災害に精通した専門家からの助言を現場に提供できる。
・トンネル坑内など電波状況が悪く、インターネットが利用できる環境でない場合は、新たにWI-FI等無線LANを構築する必要がある。
・タブレット端末を持った現場担当者は、その対応をする間は災害箇所から離れることができないため、二次災害に被災する可能性がある。
・現場担当者が安全な位置から対応できるようカメラのズームイン、アウト性能の向上化を図る。
登録番号 | 23-5 |
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活用分類 | 人・行動センシング/機械センシング/能力支援等 |
適用工事 |
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作業 | 工事全般 |
価格等 | 300,000/月 |
特許・実用新案 | 特許:無 実用新案:無 |
当該技術所有企業 | [技術の所有権] 他社:(株式会社科学情報システムズ) [販売] 自社 他社:() その他:() |
当該事例紹介ウェブサイト | https://www.sisinc.co.jp |
掲載日 | 2019年4月15日 |
【カテゴリ】
日本国土開発株式会社 土木事業本部
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