ドローンによる空中撮影と測量

［ICT活用事例］ドローンによる空中撮影と測量

概要・活用方法

当工事は開発面積69,700㎡、関連区域1,201㎡　合計70,901㎡の物流倉庫築造の為の開発造成工事であった。
また土工事の数量としては切土241,320m3、盛土74,600m3、残土処分工166,720m3であった。
また造成工事終了後は施主の要望により、早急に大規模物流倉庫の建築工事（他社施工）に着手しなければならず、引渡し時期を確実に把握する必要性のある工事であった。
残土搬出数量が圧倒的に多く、1日の10tダンプトラックの搬出台数が最大で240台となる工程計画であった。
そのため残土搬出数量を台数管理とした場合には、1台辺りの僅かな誤差が工期に重大な影響を及ぼしかねないため、搬出数量を詳細に把握しなければならないことが重点項目であった。
残土搬出作業が長期に渡って継続すること、かつ工事面積が約70,000㎡と広いことから、1回の現況測量を迅速・確実に計測できる3次元測量による土量管理を採用した。
各測量方法について比較を行ったところ、UAVによる測量が計測時間・計測コストについて最適であった。
また作業中に測定し不要物（作業員や重機等）をある程度フィルタリング作業で修正することができることも利点となった。(図1)

特徴・効果

今回のUAVによる3次元測量を採用したことにより、今までは作業を中止して現況測量を2～3日程度かけて行っていた業務が、作業を中止することなく現地の測量を約1時間程度で完了できた。(図2、図3)
また、土量計算作業においても外注により写真合成ソフト、3次元点郡処理ソフト、土量計算ソフトが自動的に且つ精度の高い結果を2～3日程度で得ることができた。(図4、図5)
このことから施工中の残工事量と台数管理による残土搬出実績の確認ができ、その後の修正工程作成について、より信頼度の高いものを施主や建築工事業者に提供することができた。

活用上の注意点

計画図面から３D計画図を作成する際に外注業者に作成してもらうため、詳細な部分で間違いがあったりするため仕上がりの確認を確実に行わないと成果に誤差が発生する可能性がある。
またUAVについては航空法により飛行禁止区域等があるため確認を行い、必ず有資格者で飛行することが重要である。

対象とする主な対策(本質安全化)

• ［危険作業対策］斜面掘削工事／車両系建設機械作業
• ［有害業務対策］熱中症
• ［職場環境改善・メンタルヘルス対策］生産性の向上／不安全行動の抑止

登録番号	12-1
活用分類	人・行動センシング
適用工事	【土木工事】 土工工事／土地整理土木工事
作業	①事前調査 ②進捗確認土量測量
価格等	2回計測　97万円（計画含む）
活用実績(件数又は現場数)	当社では1件？
特許・実用新案	特許：有 実用新案：無
当該技術所有企業	[技術の所有権] 他社 [販売] 他社
掲載日	2019年4月15日

企業情報

株式会社淺沼組　土木事業本部　大阪土木部