河川出水警報システム［T-iAlert® River］

［ICT活用事例］河川出水警報システム［T-iAlert® River］

概要・活用方法

①国土交通省および気象庁による観測・予測データ（降雨、河川水位、河川流量）をインターネット経由で自動取得し、工事地点の河川水位の解析に活用する。
②解析には3つの手法（①流域内の累積雨量による手法、②分布型流出解析による手法、③工事地点上流の複数の観測水位による手法）を併用し、信頼性やロバスト性を確保する。
③観測データや予測結果はインターネットで自動配信される。予測した水位が危険水位を超えた場合には、警報を携帯メールなどを通じて工事関係者に迅速に周知する。

特徴・効果

大規模出水を予測して警報を配信し、重機、資材や人員を予め退避させ、河川工事の安全を確保する。河川工事だけでなく、増水による危険性がある河川周辺での工事にも適用が可能である。

残留リスク(活用上の問題点)

①残留リスクの内容と対応策

・各予測モデルの予測精度が異なるため、出水判断に迷う場合がある。
・近年の降雨パターンが変化、多様化しているため、従来の予測モデルでは予測が困難なケースが発生している。
・工事現場内の建設重機や資材を退避・養生するためには数～十数時間のリードタイム（現在時刻と出水予測時刻との差）が必要であるが、河川の地形や周辺の土地利用などの条件によりリードタイムを必ずしも確保できない場合がある。

②対応策についての今後の計画

・AIを用いた予測手法検討等、予測モデルの精度向上に努める。
・長時間先の予測情報等を活用してリードタイム確保に努める。

対象とする主な対策(本質安全化)

• ［危険作業対策］災害復旧工事／橋梁点検作業／水中点検作業

登録番号	15-2
活用分類	人・行動センシング
適用工事	【土木工事】 河川及び海岸工事／その他の土木工事
作業	工事地点より上流域の雨・河川データをインターネットで自動取得して、予測解析を行い、出水が発生すると予測された場合は警報を配信する。
活用実績(件数又は現場数)	6件
特許・実用新案	特許：無 実用新案：無
当該技術所有企業	[技術の所有権] 自社 [販売] その他：(自社のみ)
第三者評価・表彰等	平成26年度 全国土地改良工事等学術技術最優秀賞 ： （公社）農業農村工学会
当該事例紹介ウェブサイト	http://www.taisei.co.jp/
掲載日	2019年4月15日

企業情報

大成建設株式会社　技術センター技術企画部　情報技術室

お電話でお問い合わせの方は

045-814-7221