・作業所での災害・事故発生直後に災害発生状況を速報し、タイムリーな情報共有を図ることができる(図1)。
・これまで電話やメールで報告していた建設工事現場の事故報告を、ウェブ画面から所定の項目を入力するだけで作成することができ、事前登録している関係者全員にメールによって伝達できる(図2)。
・災害情報をデータベース化することで、災害分析や事例教育に役立てることができる。
・データベースに「発生原因」と「対策」を盛り込み、再発防止に活用できる(図3)。
・「災害事例シート」をいつでも取り出し、作業員教育に使用できる(図4)。なお、当該シートについては、個人情報保護に同意のうえ(図5)、全社員が閲覧可能となっている。
・危険有害要因に結びつく作業所の特色を特定し、作業所重点管理項目を決め、災害防止を図る。
・被災者の治癒状況を確認できる。
・作業員の個人情報の編集
・閲覧については、当該作業所及び本店・支店安全担当者等に限定しており、「災害事例シート」では発注者や個人などが特定できる項目が非表示となっている。
・蓄積されたデータを基に、災害件数等の統計表を出力することが可能で、災害分析が容易にできる(図6)。
・手作業で行っていた災害報告書の作成、メールの送受信が自動化され、作業所の労力が低減できる。
・災害報告・分析等が自動化されたことで、安全管理部門の業務効率が向上し、働き方改革につながった。
・社内ネットワークとの接続が必要(イントラネット上で動作する。)
・被災者等の個人情報を閲覧できるのは作業所及び本店・支店安全担当者等に限定されているが、その取り扱いには十分に注意する。
(1)停電や容量不足によるサーバ停止等のシステム障害で災害報告が使用できない場合がある。
(1)サーバ異常が発生した場合に、メール検知できるよう対応する。
(2)今後、同業他社へ販売を行う。同様の不具合が発生しないよう。開発ベンダと連携し、動作確認を慎重に行う。
・災害報告スマートフォンアプリの開発
・労働災害防止・抑制を目的としたデータ分析
登録番号 | 11-13 |
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活用分類 | 無人化・省力化/能力支援等 |
適用工事 |
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作業 | ①施工中の現場における作業全般 ②通勤途上における業務災害 |
価格等 | 基本料金は300万円(外税)。 各社に応じカスタマイズを行う。(カスタム費用は別途) |
活用実績(件数又は現場数) | 約380作業所(2020.6.30現在) |
特許・実用新案 | 特許:無 実用新案:無 |
当該技術所有企業 | [技術の所有権] 自社 [販売] 自社 |
当該事例紹介ウェブサイト | https://www.toda.co.jp |
備考 | 申込・見学は随時受付中 本技術について、ニュースリリースを発刊しました。 https://www.toda.co.jp/news/2020/20200730_002775.html |
掲載日 | 2020年10月22日 |
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戸田建設株式会社 本社 安全管理統轄部
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