クラウド型カメラサービス『ギガらくカメラ』 LTE対応ポータブルカメラ

［ICT研究開発事例］クラウド型カメラサービス『ギガらくカメラ』 LTE対応ポータブルカメラ

概要・活用方法

①概要
・現場業務に適したLTE対応ポータブルカメラ（図1)
・LTEモジュールとバッテリー内蔵で現場ですぐ使える。（Wi-Fi接続も可能）
・クラウドに録画データが保存されるので、専用の録画レコーダーや監視モニターなどは一切不要
・リアルタイムに双方向通話が可能
・IP67防水、防塵また耐温度により屋外や厳しい環境でも利用可能
・三脚やアタッチメントに取り付けることで設置型カメラとしても利用可能
・静止画や動画のデータが端末側ではなくクラウドに保存されるため、万一端末を紛失してもデータ漏えい等のリスクがない
・HD画質・30fpsの滑らかな映像品質により、従来のクラウドカメラと比較して高画質
・クラウドに保存されるデータは最新の暗号化技術によって守られており、またユーザーやカメラが利用する通信経路も暗号化されているため、ハッキングなどの心配がない（オンラインバンクと同等のセキュリティ設計）
・シェア機能、最大30日に及ぶタイムラプス機能、映像のクリッピングなど機能が充実
・常時録画に加え、フルHDサイズの静止画の撮影が可能
・背面にモニターがあり、プレビュー表示で確認しながら撮影が可能・LEDライトにより、暗い場所でも撮影が可能
・３６５日９時～２１時の時間帯で専任の担当者が対応。３６５日プロのサポートを受けることが可能。
・「画像連携APIオプション」や各種オプションを活用することで、安全衛生関連のシステムやアプリケーションと連携し利用することも可能
・国土交通省令和4年3月29日公表の「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」内「動画撮影用カメラとWeb会議システム等に関する参考値の仕様適合

②活用方法
「現場が多すぎる・・・」そんな現場管理者のお悩みを解決。（図2,図3）
土木・建築・設備工事全般において、現地へ訪れずに現場と会話をしながら状況を確認できることから、
LIVEや録画の映像を活用して、現場の作業状況の確認、工程管理、リモートからの指示出し、防犯対策が可能。
また熟練工の作業の様子映像を教育コンテンツとして活用も。
現場にいる方がポケットウェアラブルカメラを装着し、遠隔地の方とカメラの映像等により
現場の様子を共有しコミュニケーションをとることができ、またリモートによる安全パトロールも行うことができる。
「遠隔臨場」での活用。
カメラ１台あたり100名まで動画をシェアすることが可能、管理者だけでなく施主様への進捗報告も可能。

特徴・効果

◆特徴・効果◆
・現地へ移動せずに現場の状況を確認できるので移動コストを削減できるだけでなく、緊急時に離れた場所から現場責任者等がリアルタイムで状況を確認し、対処することができる。また、現場スタッフの負担が軽減が図られ、心身の健康維持に役立つ。
・『双方向通話が可能なウェアラブルカメラ』でいつでも現場とコミュニケーションを図れる。
・トランシーバー感覚で通話をしながら現場の状況を映像で確認し、作業の工程確認や安全確認が可能。
・『最大30日保存されるクラウド上の録画データ』を教材として活用し、作業工程の振り返りから様々なシーンの業務改善、効率化に活用。
　また、熟練工の作業の様子を教育コンテンツ化し、新人教育に活用。
・作業過程やトラブルがあった際のエビデンス活用で作業員の心理的安全の確保
・従来のウェアラブルカメラと異なりバッテリーが内蔵されているため、コードがものに引っかかり、転倒する等の災害を防げる。
・従来のウェアラブルカメラよりさらに高画質な映像を見ながら通話が可能。
・アタッチメント等で設置することによって防犯カメラとして利用できる。
・台風などの自然災害発生時においても、現地へ移動せずに安全な場所から現場の状況を確認できる。
・動体・音声検知機能を搭載しているため、カメラ周辺に異常があった場合に素早く察知することができ、災害の予防や災害発生時の早期発見に役立つ。

◆利用者の声◆
弊社クライアントの積水化学工業株式会社様より、本技術を導入した際の活用方法や体感した効果等について、下記のような声をいただいた。
・低層住宅工事現場において、三脚での定点撮影や足場への設置、監督者が装着するなど、現場特性に応じて撮影方法を使い分け、作業時のフック掛けの徹底に重点を置いてモニタリングした結果、安全意識が定着し、高所からの墜落・転落防止に寄与した。

◆導入実績◆
・約6500現場での導入実績有（2022年4月末現在）

活用上の注意点

・LTE通信エリア内またはWi-Fi電波到達範囲内であることが必要
・カメラによる確認に過度な依存はせず、現地確認を怠らないよう注意する

対象とする主な対策(本質安全化)

登録番号	50-2
活用分類	無人化・省力化／能力支援等
適用工事	【土木工事】土木工事全般【建築工事】建築工事全般【設備工事】設備工事全般
作業	現場の安全作業順守、現場管理、工程管理、技術継承
特許・実用新案	特許：無実用新案：無
掲載日	2022年6月 6日

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