利用方法等

労働災害防止のための
ICT活用データベース申請要領

目的

　建設業労働災害防止協会（以下、「建災防」という。）では、ICTの活用により建設工事における労働災害防止に資する事例を収集・整理し、危険有害業務の低減や、作業負荷の軽減に通じる技術情報を取りまとめることとし、併せて、ICT活用による新たな危険状況（残留リスク）への対応等についても整理を行い、審査・登録されたものについて「労働災害防止のためのICT活用データベース」（以下、「データベース」という。）に掲載します。

　この要領は、ICTの活用事例・ICTの研究開発事例の申請手順を示すことを目的としています。概略は次のとおりです。

1.登録申請

1. 申請資格
   ICTを活用した労働災害防止に資する情報及び開発が望まれるICT情報の掲載を希望する法人とします。
2. 申請の種類
   • ①建設現場における労働災害防止に資するICTの活用事例
     　ICTの活用により建設工事における危険有害業務の低減や作業負荷の軽減等を図り、労働災害防止に役立った事例
   • ②建設現場における労働災害防止に資するICTの研究開発事例
     　今後、建設工事における労働災害防止に役立つと考えられるICTの事例（当該技術を所有する法人のみ申請可）
3. 申請の様式
   申請の種類に応じて当協会ホームページから所定の申請様式をダウンロードし、申請書を作成の上、下記(5)記載のＥメールアドレスへ送信してください。なお、申請書は、審査委員会後の返却はしません。
   活用事例　　：様式1号「労働災害防止のためのICT活用データベース【登録・変更】申請書（活用事例）」(Excel)
   研究開発事例：様式2号「労働災害防止のためのICT活用データベース【登録・変更】申請書（研究開発事例）」(Excel)
   申請書の記入例（活用事例・研究開発事例）(PDF)
4. 留意事項
   申請書の作成にあたっては、次の事項に留意してください。
   • ①全項目が記載されていること。
     　＊参考図・写真は、必ず1点添付されていること。（上限は3点まで可とする。）
     　＊動画は、上限3点まで可とする。
   • ②申請書の内容、記述について十分な推敲がなされていること。
   • ③申請時点において、他社技術を掲載する場合、当該事例の技術所有企業から掲載の承諾を得たものであること。
5. 申請先・お問合せ先
   事務局：建設業労働災害防止協会　技術管理部ICT担当
   〒108-0014　東京都港区芝5-35-2　安全衛生総合会館7階
   Email：ICT_otoiawase@kensaibou.or.jp
   TEL　：03-3453-0464（直通）
   FAX　：03-3453-0992
   ［注意］審査委員会の開催日程、申請書の審査状況などの問合せについて、事務局からの回答はできません。

2.審査前確認

1. 申請受付
   • ①受付は、事務局にて随時行います。
   • ②申請にあたっては、当該技術所有企業が自社以外の場合、申請前に技術所有企業から承諾を得てください。
   • ③申請書の受付は、事務局により確認された日付を受付日とし、台帳に受付番号とともに登録します。
2. 申請内容確認
   申請受付後、事務局が申請書の確認を行い、記入不足等がある場合は、受付を一時保留し、原稿を返送するか、もしくは申請者に問合せを行います。
3. その他
   審査前の確認として、申請内容の関連資料を事務局より求めることがあります。

3.審査・判定

　申請書は、審査委員会において、申請内容がデータベース利用者にとって労働災害防止のために参考となり得る活用事例であるか、また、研究開発された事例が労働災害防止に資する内容であるか等の点を考慮して、総合的に判断し、データベース掲載の採否を決定します。

1. 審査結果が「採用（条件付き）」の判定の場合は、申請者へ申請書に関する照会、又は修正依頼を行った後、1か月以内に回答がないときには、審査を打ち切り、受付日は無効とします。
2. 審査委員会で、採用が決定した日を採用決定日とします。

4.通知

審査結果は、申請者に対しＥメールで通知します。

5.データベース等への掲載

1. 審査により採用となった、活用事例・研究開発事例は、データベースに掲載します。
2. データベースへの掲載は、申請者へ審査結果を通知の際に、掲載原稿（案）の確認依頼も併せて行い、内容について申請者の承諾を得たうえで行います。
3. データベースに登録された活用事例・研究開発事例は、データベース掲載のほか当協会広報誌「建設の安全」、パンフレットなどに掲載することがあります。

6.変更・抹消申請

1. 変更申請
   データベースに登録した活用事例・研究開発事例の一部又は全てを変更する場合は、当協会ホームページから所定の申請書をダウンロードし、申請書を作成の上、前記１の(5)に記載のＥメールアドレスへ送信してください。
   変更申請があった場合、審査前確認を経て、審査委員会を開催し変更の採否を決定します。（手順については前記２～５に同じ）
2. 抹消申請
   データベースに登録した活用事例・研究開発事例の一部又は全てを抹消する場合は、当該事例、抹消の理由及び申請者連絡先等を明記して前記１の(5)に記載のＥメールアドレスへ連絡してください。事務局が確認のうえ抹消します。

7.留意事項

1. この申請には活用事例・研究開発事例の２種類があります。いずれに該当するか確認のうえ申請してください。
2. 申請書の内容をデータベースに掲載することについては、申請時点において同意したものとみなします。
3. データベース・広報誌等に掲載する情報についての責任は、申請者が負うものとします。
4. データベース利用者からのデータベース・広報誌等に掲載された情報に関する問い合わせは申請者が対応するものとします。
5. 掲載する写真や文章は著作権法等の関連法令を遵守し、個人情報の保護に配慮してください。
6. データベースに登録した情報は、申請者からの申請書をもって変更するものとします。その際は、審査委員会を開催し提出された資料の内容が適切であると認められる場合は、データベースに登録されている情報を変更します。
7. 機器メーカーからの申出により掲載情報の更新が必要であると事務局が判断した場合は、変更又は抹消することがあります。
8. データベースに登録した情報が不適切であることが判明した場合、或るいはデータベース登録情報の更新が必要であると事務局が判断した場合等、必要と認める場合は審査委員会の合議を経て変更又は抹消することがあります。
9. 個々の申請書の内容についての審査内容等は公表しません。

8.その他

この要領は、「労働災害防止のためのICT活用データベース運用規程」によるものとします。

申請要領 ダウンロード(PDF)

附則
平成31年4月1日　施行
令和元年12月19日　変更