同意書

以下の内容を読み、同意の上で申請を行って下さい。

第1 事業の概要

高度安全機械等導入支援補助金(以下「補助金」という。)事業(以下「本事業」という。)では、国に代わって建設業労働災害防止協会(以下「建災防」という。)が、車両系建設機械(以下、単に「機械」という。)を所有する者が最新の高度な安全性能を有する機械に更新するための改修若しくは買換えに要する経費又は最新の高度な安全性能を有する新たな機械を新たに購入する者が当該購入に要する経費の一部に補助金を交付します。

なお、補助金は、申請した方の全てに交付されるものではありません。申請された内容を審査委員会において審査した上で交付決定します。

第2 Web登録、申請

  1. 申請者は、建災防本部のホームページからWeb登録を行い、Web登録日から7日(消印有効)以内に、添付資料を添えて申請書を郵送により提出することで申請を行います。なお、期限日までに提出されない場合は、申請が無効となります。また、申請者が重複してWeb登録を行った場合にも、全ての申請が無効となります。
    高度安全機械導入支援補助金事業交付要領(以下「交付要領」という。)及び高度安全機械導入支援補助金事業実施要領(以下「実施要領」という。)並びに本同意書の内容を十分理解した上で、Web登録、申請を行ってください。
  2. 公募期間中に導入支援補助金申請の総額が予定額に達したときは、予算の執行状況を見極めた上で、公募を中止することがあります。この場合の周知は、建災防本部ホームページ等において行います。
    なお、建災防は、公募の中止によって申請者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、その一切の責任を負わず、それらに起因して生じる損失に対していかなる義務も負いません。
  3. 申請に当たっては、建災防本部のホームページからWeb登録した後、申請書を郵送により提出する方法しか認められません。
  4. 申請者は、E-mailアドレスを必ず所持してください。
  5. 一度受理された申請内容は、原則、修正できません。
  6. Web登録に当たっては、補助金の交付決定又は不交付決定のどちらを受けるかにかかわらず、 あらかじめ振込先金融機関情報を登録する必要があります。これを拒否する場合は、Web登録、申請はできません。
  7. Web登録後、24時間を経過しても登録番号等の通知メールが届かない場合は、速やかに建災防本部へ電話にて連絡してください。連絡がない場合は、未登録となり、その後の申請ができません。
  8. 建災防宛に提出する申請内容等においては、如何なる理由があっても、その内容に虚偽の記載を行わないでください。申請内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事及び刑事上の法的責任が生ずるとともに、実施要領12条に記載の交付決定の取り消しや補助金の返還を求められる可能性があることを認識し、誠実且つ正確な申請を行ってください。

第3 申請の取り下げ、不受理等

申請者が、自ら申請を取り下げようとするときは、書面の提出により建災防に申し立てることとします。その際、申請を取り下げる理由について詳細に記載することとし、理由が社会通念に照らして不当な場合や内容が不十分な場合には、承認ができない場合があります。

また、申請者が、交付要領及び実施要領並びに本同意書において認められていない行為を行う、又は行おうとした場合、建災防は申請を受理せず、すでに申請を受理していた場合でも直ちに申請の受理を取り消し、以降の当該申請者に係る申請を受理しない場合があります。

第4 個人情報の管理等について

  1. 建災防は、本事業の運営に当たり、申請者から提出された情報について、データベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、 改ざん及び漏えい等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。建災防は、本事業を通じて取得した情報を、本事業の目的の範囲内で、個人属性について統計的に処理したデータを公表することがあります。
  2. 建災防は国が行う調査等に対して、本事業を通じて取得した情報を提供し、その確認作業を情報の提供先と共同して行うことがあります。なお、本事業の適正な実施を図るための確認や調査に当たり、取得した申請情報を申請に係るもの等に提供することがあります。

第5 取得財産の処分、実地調査等

  1. 申請者は、導入支援補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、実施要領様式7「取得財産等管理台帳」を備え、導入支援補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、導入支援補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならなりません。
  2. 申請者は、取得財産等のうち、導入支援補助事業により取得した財産について、当該補助金の交付決定を受けた日の属する年度の終了後、5年以内に、建災防の承認を受けないで、その目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む。)(以下「処分」という。)を行うことはできません。
  3. 交付決定の属する年度の終了後5年以内に取得財産を処分しようとするときは、速やかにその旨を書面で建災防に提出しなければなりません。建災防は、当該書面を受けて交付決定を取消し、期限を付して当該取消に係る導入支援補助金の全部又は一部の返納を求めることが出来ることとします。
  4. 建災防が補助金の適正な使用等の確認のために必要があると認めるときは、申請者に対し、実地又は書面による調査(以下「調査等」という。)を求めることがあります。申請者はこの調査等を拒むことが出来ないこととします。

第6 事業の内容変更・終了

  1. 建災防は、国との協議に基づき、本事業の内容の変更を行い又は本事業を終了させることができるものとします。その際は建災防本部のホームページやその他通知物等によって速やかに告知を行います。
  2. この場合、建災防は、本事業の終了、停止、制度内容の変更等によって申請者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、その一切の責任を負わず、それらに起因して生じる損失に対していかなる義務も負いません。
  3. また、本同意書内容の変更については、建災防が自らのホームページ等で変更内容を公表した後は、申請者が変更の事実及びその内容を承認したものとみなします。

第7 免責事項

  1. 購入後の機械等の不具合や故障及び申請・実績報告手続等におけるメーカーや販売店等との間に生じるトラブル等について、建災防は、その責任の一切を負いません。
  2. Web登録時の入力及び提出書類等の記入の漏れ・誤り等について、建災防は、その一切の責任を負わず、それらに起因して生じる当該申請者の損失に対していかなる義務も負いません。
  3. メールアドレスの登録の誤りやパソコンソフト・機器等の設定、不具合等により、建災防からのメールが申請者に届かない場合について、建災防は、その一切の責任を負わず、それらに起因して生じる当該申請者の損失に対していかなる義務も負いません。
  4. 建災防が申請者からの提出書類等を受け取る以前に生じた書類の紛失、郵送遅延等の事故について、建災防は、その一切の責任を負わず、それらに起因して生じる当該申請者の損失に対していかなる義務も負いません。
  5. 補助金の交付に係る振込の遅延、その他事由による損害等について、建災防は、その一切の責任を負わず、それらに起因して生じる当該申請者の損失に対していかなる義務も負いません。

第8 注意事項

  1. 申請者は、本事業ホームページ内において同意することを選択し、Web登録を行うことにより、本同意書に同意したこととなります。
  2. Web登録から補助金の交付までには、一定の手続期間を要します。手続期間は申請の受付状況等により変わります。
  3. ご提出いただいた申請書類等は返却いたしません。申請者は控えを取り、お手元に大切に保管してください。
  4. 購入に当たっては、交付決定日から令和5年1月31日までに全額または一部の支払いを現金(金融機関等からの振込可)で行っている必要があります。
    また、いずれも交付決定日より前及び当該期限後に支払いを行った場合、補助金の交付は受けられません。
  5. 申請者が、交付決定後に実績報告書等として提出する請求書、納品書、領収書は、写しでも可とします。写しを提出した場合は、補助金受領後の属する年度の終了後5年間、請求書、納品書、領収書の原本を保存してください。
  6. 住所等の変更等について、申請者が建災防に対し届出を行わなかったために、建災防からの通知又は送付書類が延着、不着となった場合でも、当該通知又は送付書類は、通常到着すべき時に申請者に到着したものとみなします。
  7. 最新の建災防本部のホームページ等に記載された本同意事項や建災防からの告知等の内容は、 全て過去の同意事項や告知等の内容より優先するものとします。最新の同意事項や告知等の内容と相違する従来の規約や告知等の内容は、最新の建災防本部のホームページ等に記載された告知等の内容に改定されたものとみなします。
  8. 提出書類等の様式が改定された場合、建災防本部のホームページに公開されている最新の様式で申請ください。

第9 専属的合意管轄裁判

本同意事項に基づく申請者と建災防との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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