支援小売店登録申請同意書

第1 事業の概要

既存不適合機械等更新支援補助金(以下「間接補助金」という。)事業(以下「本事業」という。)では、国に代わって建設業労働災害防止協会(以下「建災防」という。)が、既存不適合機械等を所有する方に対して、最新の構造規格に適合し、かつ構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等(以下「更新後の機械等」という。)へ更新するための買換に要する経費の一部を間接補助金として交付します。

なお、間接補助金は、申請した方のすべてに交付されるものではありません。企業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等を審査委員会において審査した上で競争的に交付決定いたします。加点基準については、令和2年度既存不適合機械等更新支援補助金事業交付規程(以下「交付規程」という。)第8条に基づき、具体的な値を次のとおり定めています。

フルハーネス型墜落制止用器具に係る加点基準

1 主たる業務

(1)建設業(①、②及び③のいずれか選択)

① 建設業許可による申請

建設業許可業種 とび
(土工工事業を除く)
屋根工事業
鋼構造物工事業
大工工事業
石工事業
機械器具設置工事業
左官工事業
電気工事業
管工事業
鉄筋工事業
塗装工事業
建具工事業
消防施設工事業
タイル・れんが・
ブロック工事業
板金工事業
ガラス工事業
防水工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
清掃施設工事業
解体工事業
左欄以外の業種
 土木工事業
 建築工事業
 土工工事業
 舗装工事業
 しゅんせつ工事業
 内装仕上工事業
 造園工事業
 さく井工事業
 水道施設工事業
加点 30 25 20 15 10
  1. 建設業法 (昭和24年法律第100号)別表及び昭和47年建設省告示第350号(以下「告示」という。)に規定する許可業種の区分であって、 同告示で規定する「とび・土工工事業」のうちの「とび」に該当するものです。

②建設キャリアアップシステム登録による申請(一人親方に限る。)

  システム登録( 技能者IDカード有り)
加点 10

③上記「①」、「②」のいずれにも該当しない申請

加点 0

(2)建設業以外の方の申請

高所作業の月あたり日数(平均) 20日以上 15日以上20日未満 10日以上15日未満 3日以上10日未満 3日未満
加点 30 25 20 15 10

2 企業規模

雇用労働者数(人) 1~9 10~19 20~29 30~39 40~49 50以上
加点 50 40 30 20 10 0
  1. 労災保険第2種特別加入者(労働者災害補償保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者)は、労働者が1人であるとみなします。

3 追加安全措置

追加安全措置の数 5以上 4 3 2
加点 20 10 5 0
  1. 申請には、2項目以上に適合する必要があります。

第2 申 請

  1. 申請者又は登録支援小売店は、既存不適合機械等更新支援補助金事業実施要領(以下「実施要領」という。)及び交付規程の内容を十分理解した上で、間接補助金の申請を行ってください。
  2. 建災防宛に提出する申請書には、如何なる理由があっても その内容に虚偽の記載を行わないでください。申請内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事及び刑事上の法的責任が生ずるとともに、交付規程第13条2項に記載の補助金の返還を求められる可能性があることを認識し、誠実且つ正確な申請を行ってください。
  3. 申請は、建災防本部のホームページに掲載されている「既存不適合機械等更新支援補助金(間接補助金)Web申請システム」からの申請(以下「Web申請」という。)しか認めません。また、Web申請は、パソコンからしか行えません。
  4. 申請者又は支援小売店は、E-mailアドレスを必ず所持してください。
  5. 一度受理されたWeb申請は、原則、修正できません。
  6. 一申請者あたりの間接補助金の上限額の範囲内で分割して申請することは認められません。
  7. 交付規程第6条第1項に定める様式1の「申請書」の提出にあたっては、「様式1の1 令和2年度既存不適合機械等更新支援補助金交付申請における確認申立書(フルハーネス型申請用)」に、必要に応じて「様式1の2 高所作業日数の頻度申立書(建設業以外申請用)」及び「様式1の3 フルハーネス型買換本数の申立書」を記入の上、Web申請日から14日以内(消印有効)に申請関係資料とともに郵送して下さい。
  8. 登録支援小売店になろうとする者は、交付規程第6条第3項に定める様式3の「申請書」に「様式1の5令和2年度間接補助金支援小売店登録申請における確認申立書(登録支援小売店申請用)」を記入の上、申請関係資料と共に郵送して下さい。
  9. 申請にあたっては、間接補助金の交付決定又は不採択のどちらを受けるかにかかわらず、あらかじめ振込先金融機関情報を入力する必要があります。これを拒否する場合は、申請はできません。
  10. 複数本ある更新後の機械等は、製造メーカー、型番、追加安全措置をすべて同一のもの(サイズ及び色違いを除く。)にしてください。また、フルハーネス、ランヤード、追加安全措置の製造メーカーについても、すべて同一のものにしてください。ただし、追加安全措置のうち、サスペンショントラウマ防止ストラップ、反射板については、同一製造メーカーに用意がない場合、他の製造メーカーのもので可とします。
    なお、Web申請にあたって取得した見積書に単価の異なるサイズ違いの同一機械等が含まれる場合は、見積総額を総本数で除した額を見積単価(税込)として入力してください。また、算出した単価に1円未満の端数がある場合は、切り捨てとしてください。

第3 登録支援小売店によるまとめ申請

  1. 本事業では、間接補助対象経費(見積額)の合計が20万円を下回る場合、個々の申請を受理できません。
  2. 登録支援小売店は、原則として複数の申請者からの申請をまとめれば、間接補助対象経費の金額にかかわらず申請(以下「まとめ申請」という。)することができます。ただし、「まとめ申請」にあたっては、複数の申請者が申請する機械等(フルハーネス、ランヤード、追加安全措置)の型式を、すべて同一のもの(サイズ及び色違いを除く。)にする必要があります。
    なお、Web申請にあたって取得した見積書に単価の異なるサイズ違いの同一機械等が含まれる場合は、見積総額を総本数で除した額を見積単価(税込)として入力してください。また、算出した単価に1円未満の端数がある場合は、切り捨てとしてください。
  3. 登録支援小売店は、同一申請者の間接補助対象経費(見積額)が20万円以上の場合であっても、申請の代行を依頼された場合、手続きを行うことができます。

第4 まとめ申請による申請

  1. 登録支援小売店は、申請者の代理人として、間接補助金の申請を行うことができます。
  2. 申請者から間接補助金の申請の委任を受けた登録支援小売店は、申請者情報の入力、申請書類の作成・提出から補助金の交付が決定するまでの間、申請者と同等の既存不適合機械等更新支援補助金交付要綱、実施要領及び交付規程等に基づく手続上の義務及び責任を負います。また、補助金の交付が決定した後は、建災防が行う調査に協力するなど間接補助金の適正な運営に協力してください。
  3. 申請者は、登録支援小売店に間接補助金の申請を委任した場合であっても、当該申請に係る申請手続きが円滑に完了するよう協力しなければなりません。また、登録支援小売店が申請に際して必要となる申請者の個人情報については、申請者が同意の上、提供してください。
  4. なお、登録支援小売店が、間接補助金の申請(まとめ申請含む。)等にかかる手数料、報酬その他の名目の一切を問わず、金員を徴収することは認められません。

第5 申請の不受理等

申請者又は登録支援小売店が、実施要領、交付規程、本同意事項等において認められていない行為を行う、又は行おうとした場合、建災防は、申請を受理せず、すでに申請を受理していた場合でも直ちに申請の受理を取り消し、以降の当該申請者又は登録支援小売店に係る申請を受理しない場合があります。

第6 個人情報の管理等

  1. 建災防は、本事業の運営にあたり、申請者又は登録支援小売店から提出された情報について、データベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、 改ざん及び漏えい等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。建災防は、本事業を通じて取得した情報を、本事業の目的の範囲内で、個人属性について統計的に処理したデータを公表することがあります。
  2. また、建災防は国が行う調査等に対して、本事業を通じて取得した情報を提供し、その確認作業を情報の提供先と共同して行うことがあります。なお、本事業の適正な実施を図るための確認や調査にあたり、取得した申請情報を申請に係るもの等に提供することがあります。

第7 実地調査等

建災防は、間接補助金の適正な使用等の確認のために必要があると認めるときは、申請者に対し、実地又は書面による調査を求めることがあります。

第8 事業の内容変更・終了

  1. 建災防は、国との協議に基づき、本事業の内容の変更を行い又は本事業を終了させることができるものとします。その際は建災防本部のホームページやその他通知物等によって速やかに告知を行います。
  2. この場合、建災防は、本事業の終了、停止、制度内容の変更等によって申請者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、建災防の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとします。
  3. また、本同意事項の変更については、建災防が自らのホームページ等で変更内容を公表した後は、申請者又は登録支援小売店が変更の事実及びその内容を承認したものとみなします。

第9 免責

  1. 更新後の機械等の不具合や故障及び申請・実績報告手続等におけるメーカーやベンダー等との間に生じるトラブル等については、建災防はその責任の一切を負いません。
  2. 建災防が申請を受け取る以前に生じた書類の紛失、郵送遅延等の事故についても建災防は、その一切の責任を負わず、それらに起因して生じる当該申請者の損失に対していかなる義務も負いません。

第10 注意事項

  1. 交付申請から間接補助金の交付までには、一定の手続期間を要します。手続期間は交付申請の受付状況等により変わります。
  2. 建災防は、間接補助金の交付に係る振込みの遅延、その他事由によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
  3. 申請者及び登録支援小売店は、Web申請システムの同意項目において同意を選択したことにより、本同意事項に同意したこととなります。また、申請者が登録支援小売店に申請を委任した場合は、登録支援小売店が申請システムの同意項目において同意を選択した時点で、申請者も本同意書に同意したとみなします。
  4. 申請者及び登録支援小売店間での個人情報保護におけるトラブル等に関して、建災防は一切の責任を負いません。申請者及び登録支援小売店間で個人情報保護における適正な取引を行うことをお奨めいたします。
  5. ご提出いただいた申請書は返却いたしません。申請者は本申請書の控えを取り、お手元に大切に保管してください。
  6. 申請者が、実績報告書類として提出する請求書、納品書、領収書は、写しでも可です。ただし、写しを提出した場合は、間接補助金受領後の属する年度の終了後5年間、請求書、納品書、領収書の原本を保存してください。
  7. 住所等の変更について、申請者が建災防に対し届出を行わなかったために、建災防からの通知又は送付書類が延着、不着となった場合でも、当該通知または送付書類は、通常到着すべき時に申請者に到着したものとみなします。
  8. 建災防は、国との協議に基づき本事業を終了、または制度内容の変更を行うことができるものとします。また、その際は建災防本部のホームページやその他通知物等によって速やかに告知を行います。
  9. 最新の建災防本部のホームページ等に記載された本同意事項や建災防からの告知等の内容は、すべて過去の同意事項や告知等の内容に優先するものとします。最新の同意事項や告知等の内容と相違する従来の規約や告知等の内容は、最新の建災防本部のホームページ等に記載された告知等の内容に改定されたものとみなします。
  10. 申請書、実績報告等の様式が改定された場合、建災防本部のホームページに公開されている最新の申請書様式で申請ください。

第11 専属的合意管轄裁判

本同意事項に基づく申請者又は登録支援小売店と建災防との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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