申請書類の詳細

①様式１　申請書

• Web登録時に建災防から送付されたメールに添付されています。
• ファイルをダウンロードし、「申請年月日」「申請者の住所、商号、代表者氏名、電話番号」を記入したものを提出して下さい。

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②建設業許可の取得状況を証明する書面

次のいずれかを提出して下さい。

• 書面「建設業の許可について（通知）」の写し
• 国土交通省 建設業者･宅建業者等企業情報検索システム の印刷
• 「許可の有効期間」に申請年度が含まれていること。

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③見積書

• 必ず「建設機械本体の型番と金額」「安全装置の名称と金額」が明記されているものを提出して下さい。
• 安全装置の名称についてはトップページ「2.補助対象機械」を参照して下さい。
• 見積書には支払い条件等を明記して下さい。（「支払い条件：現金一括払い」等）

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④割賦支払い計画書(写)

• 申請する機械について割賦契約を結ぶ場合のみ、提出が必要です。

• 割賦支払い計画書を取得する際、割賦契約を締結しないようご注意下さい。契約の締結日は交付決定日より後である必要があります。また、令和7年2月20日締切の補助金請求書類の提出までに完済する必要があります。

⑤様式２　誓約書及び役員名簿

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• 内容を理解の上、捺印して下さい。
• 付属の役員名簿を作成し、一緒に提出して下さい。

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⑥労働保険 概算･増加概算･確定 保険料申告書の写し

• 令和5年度のものを提出して下さい。
• 労働保険番号の3桁目「所掌」が" 3 "のもの（雇用保険分）を提出して下さい。(例：●●3～で始まる番号)
• 外部に委託していて申告書の写しが無い場合、納入告知書（保険料の詳細がわかる書類＋算定基礎賃金の報告(雇用人数がわかる書類)）をご提出下さい。

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⑦「労働保険料等納付証明書」又は、労働保険料を支払った際の領収書又はそれを証明する書面

• 上記⑥の支払いが証明できる「労働保険料等納付証明書」又は、領収書の写しを提出して下さい。
• 領収書がない場合は、下記の労働保険料等に係る口座振替結果のお知らせ又は労働保険料口座振替事実を表す書面の写しを提出して下さい。

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⑧見積書に記載された申請機械が（一社）日本クレーン協会規格 JCAS2209-2018「積載形トラッククレーンの過負荷制限装置の基準」に準拠していることを証明する書面

• 積載形トラッククレーンを申請する場合のみ、提出が必要です。

• 販売店を通して、メーカーから取得して下さい。

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