よくある質問

申請の流れ（スケジュール）が知りたいです。

Web登録で申し込み → Web登録から7日以内に申請書類を郵送で提出 → 《審査》 → 交付決定通知の受け取り(郵送) → 機械の購入 → 令和6年2月20日までに補助金請求書類を郵送で提出 → 《審査》 → 補助金と通知の受け取り(郵送)　という流れです。なお《審査》には1ヶ月～1ヶ月半程度かかります。トップページ「4.申請の流れ」も併せてご覧下さい。

どのような企業が申請できますか？

【①中小企業に該当する法人であること②建設業許可を持っていること】が申請の条件となります。詳しくは、トップページ「1.対象となる申請者」をご覧下さい。

レンタル業、リース業を営む会社でも申請できますか？

はい。申請できます。
ただし、建設業許可を取得している必要があります。なお、補助金の支給を受けた安全装置について第三者とリース契約を結ぶ場合には、補助金を受けた年度の終了後５年間は所有権の移転がないものとすることが条件です。

どの様な機械が対象になりますか？

積載形トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダーに取り付ける、高度な安全機能を有する装置が対象です。詳しい要件、型番等はトップページ「2.補助対象機械一覧」をご覧下さい。

積載形トラッククレーンの過負荷防止装置は型番の指定がありませんが、どんなものでも対象になるのですか？

（一社）日本クレーン協会規格JCAS 2209-2018に準拠しているものが対象です。過負荷を検知した際に、警報が鳴り、かつ停止する機能を備えることが準拠の条件です。

交付額はいくらになりますか？

交付額は安全装置1機当たりの金額の1/2です。申請する機種によって、上限額が異なります。
また、同一申請者からの申請上限は年間500万円です。

◆積載形トラッククレーンの場合
交付額の上限は、安全装置1機当たり100万円です。（補助対象経費上限200万円の1/2）

◆油圧ショベル、ホイールローダーの場合
①補助対象機械が自動減速･停止装置を伴うもの
交付額の上限は、安全装置1機当たり100万円です。（補助対象経費上限200万円の1/2）
②補助対象機械が警告表示･警報装置を伴うもの
交付額の上限は、安全装置1機当たり50万円です。（補助対象経費上限100万円の1/2）

交付額を計算するときは、消費税は含みますか？

いいえ。税抜きの安全装置の金額で計算を行います。

すでに購入済みですが、補助対象になりますか？

いいえ。対象になるのは、申請後、交付決定を受けてから購入した機械のみです。

複数台申請したいのですが、全て違う製品でも同時に申請できますか？

はい。全て違う機種・型番でも申請いただけます。

解体工事業登録のみで建設業許可を持っていませんが、申請できますか？

いいえ。建設業許可を持っていない場合、申請できません。

「予定額に達した場合には公募途中で中止にすることがある」とありますが、詳細を教えてください。

申請額が年度予算額（概ね2億8千万円）を超えることが見込まれる場合には、公募を打ち切る旨をホームページ上でお知らせします。なお、補助金の予算残額については、ホームページ上で公表します。

関連会社の分も一括して申請していいですか？

申請は法人ごとですので、一括して申請することはできません。

新規で購入をする予定ですが補助の対象ですか？

はい。補助の対象です。

中古の建設機械を購入する予定ですが、本補助金対象の安全装置が付いている場合、補助の対象ですか？

はい。補助の対象です。

ローン契約で購入をしたいのですが、補助金を受けられますか？

受けられます。ただし、安全装置の金額と機械本体の金額を区別した契約を締結する場合に限られます。その上で補助金請求の際、安全装置の金額が支払い済で、かつ、安全装置の所有権が申請者に移転していることを領収書等により証明して頂く必要があります。

リース契約やレンタル契約した建機を使用者が申請できますか？

いいえ。この場合、機械の借り手である使用者が申請することはできません。ただし、機械を購入したリース業者やレンタル業者が、申請要件を満たしていれば申請できます。

申請できる機械の納期はいつまでですか？

令和6年2月20日までに納品と支払いが済んでいる必要があります。必ず納期の確認をした上で申請して下さい。

説明会や、直接問合せはできますか？

説明会は実施しておりません。ご不明な点がございましたら、電話またはメールにてお問い合わせ下さい。
【建災防　補助金センター】TEL：03-6275-1085　E-Mail：info_hojokin@kensaibou.or.jp
なお、当補助金についての問合せは、建災防各支部やその他団体では受け付けておりませんのでご注意下さい。

パンフレットはありますか？

はい。こちらからダウンロードいただけます。

建災防の会員以外でも申請できますか？

はい。会員以外でも申請いただけます。

補助金はどこから支給されていますか？

国(厚生労働省)の交付を受けて、補助事業者である建災防から支給されます。

申請したら必ず補助金を受けられますか？

いいえ。申請した方の全てに交付されるものではございません。予算の範囲内で、内容を審査した上で交付決定を行います。

申請期間はいつからいつまでですか？

Web登録（申し込み）が令和5年5月10日から令和6年1月24日、書面の提出は、1月31日（必着）としておりますので、お早めにお出しください。なお、予算を上回る申請があった場合は、期間内でも中止する可能性がありますのでお早めに申請して下さい。

中小企業向けの税制優遇措置を得ても、補助金の申請は出来ますか？

はい。申請いただけます。

どこから申請すればいいですか？

当補助金のホームページから「Web登録」を行った上で申請書類を当補助金センターに郵送して下さい。郵送受付のみで直接持ち込みによる申請書類の提出はお断りしていますのでご了承下さい。また、建災防支部・分会においては、当該補助金の受付（郵送を含む）は一切行いませんのでご注意下さい。

Web登録で順番に入力したが最後の送信画面までいけません。

入力の内容に誤りがある可能性がございます。カーソルが誤りの箇所に自動的に戻りますので、お確かめ下さい。訂正しても送信できない場合はお手数ですが、もう一度最初から入力をお願いします。

携帯からWeb登録できますか？

いいえ。正しく入力できない可能性がありますので、必ずパソコンから操作を行って下さい。

補助対象経費には車両本体の価格も含まれますか？

いいえ。車両本体の価格は含まれません。見積書は必ず車両本体と補助対象機械を分けて明記されたものを提出して下さい。詳細についてご不明点がございましたら電話またはメールでお問い合わせ下さい。

Web登録を完了したのですが、次は何をすればよいですか？

申請書類一式を郵送で提出して下さい。書類の詳細についてはこちらをご覧下さい。

登録番号とは何ですか？

登録番号は、Web登録後に建災防からメールで通知されます。問い合わせ等の際はこの登録番号をお伝え下さい。
また、登録番号通知のメールが届いてない場合は、Web登録が完了していませんので必ずご連絡下さい。連絡がない場合、申請が無効になる場合があります。

Web登録を行いましたが、「登録番号」を含むメールが受信されません。

迷惑メール扱いになっていないかをご確認下さい。ご不明の場合はお電話でご連絡をお願いします。

見積書にはどのような内容を記載する必要がありますか？

・メーカー名
・補助対象機械（安全装置）の名称（トップページ「2.補助対象機械」を参照して下さい。）
・補助対象機械（安全装置）の金額
を必ず明記して下さい。
※金額は全て税抜きで計算を行います。

必要な申請書類に、直近の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」（写し）とありますが、直近の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」とは何を示しますか？

令和4年度に行政に納付した「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」を示します。こちらの写しをご提出ください。

直近の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」が複数枚あるのですが、どの写しを提出したらよいですか？

令和4年度に行政に納付した「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の【所掌】 →３ （雇用保険分　ハローワーク扱い）の写しをご提出ください。

必要な申請書類に、直近の「労働保険料確定保険料領収証書又は直近の労働保険料口座振替事実を現す書面（通帳の写し等）」とありますが、何を提出すればよいですか？

労働保険料の支払いが証明できる書類（今お手元にある、直近の行政に提出した「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」に関しての支払いが証明できる書類）を提出して下さい。
「労働保険料の領収書」、「通帳の該当するページ＋通帳を開いた1,2ページ目」、「電子通帳画面のコピー」のいずれかを提出して下さい。
申請に関係のない部分は塗りつぶす等、隠していただいて構いません。

積載形トラッククレーンについての申請書類で「メーカーが発行する、過負荷防止装置を備える積載形トラッククレーンの型式がJCAS規格に準拠する旨の証明書等」とありますが、これは何ですか？

申請する積載形トラッククレーンの過負荷防止装置が当該規格に準拠していることの証明書です。多くの場合「JCAS2209-2018 準拠製品 見積条件書」という書面です。販売店を通して、メーカーから取得して下さい。

補助金はどの口座に振り込まれますか？

Web登録で入力いただいた口座にお振込みします。不正受給防止のため、他会社名の口座などに振り込んで欲しいというようなご希望には対応できませんのでご注意下さい。

1回交付を受けた後、別の機械で再び交付を受けることは可能ですか？

はい。一社の年間申請上限額500万円に達するまでは申請ができます。

申請書類を提出してから、交付決定の通知を受け取るまでにどれくらいの期間がかかりますか？

概ね1ヶ月～1ヶ月半程度の審査期間を要します。ただし、書類の不備等がある場合はこの限りではありません。

申請書類を返却してもらうことはできますか。

いいえ。申請書類は、原則として返却いたしません。

申請をキャンセルしたいです。

理由を記載した申立書を書いて提出いただく必要がございます。こちらよりダウンロードし、ご記入の上ご郵送下さい。

申請したが、交付決定の前に機械が必要になったのですが、どうしたらいいですか？

交付前の購入は補助金の対象外です。購入される場合はこちらの申立書を提出して下さい。

申請し、年度内に書類不備等で不交付となりましたが、全く同じ機械を再度申請することは可能ですか？

はい。可能です。Web登録から再度申請頂き、不備等の修正をした上で、改めて書類をご提出下さい。ただし、すでに購入されている場合は補助の対象外となりますのでご注意下さい。

油圧ショベルを一度申請し、年度内に書類不備等で不交付となりましたが、再度申請の際にホイールローダーを申請をすることは可能ですか？

はい。対象機械であれば、どの機械でも申請可能です。Web登録から再度申請し、改めて書類をご提出下さい。

Web登録後すぐに、ローン契約をしました。納車はまだで、交付決定を受けてからの予定ですが補助金の対象でしょうか？

いいえ。交付決定日より前にローン契約している場合、補助金の対象外になります。ご不明な場合は電話等でご照会下さい。

交付決定を受けたのですが、次は何をすればよいですか？

提出した見積書の内容で実際に購入を行い、補助金請求書類を郵送で提出いただきます。書類の詳細はこちらをご覧下さい。

交付決定通知を受けました。通知書内の『補助対象経費額』と『交付決定額』とはなんですか？

補助対象経費額とは、支払った機械の代金のうち、補助の対象となる金額です。交付決定額とは交付予定の補助金額で、補助対象経費額の1/2の金額です。補助金請求書類の書類 様式5を記入する際に使用します。

申請時と違うものを購入できますか？

いいえ。申請時と違うものを購入する場合、補助金は受けられません。

補助金請求書類とはなんですか？

補助金の交付決定通知を受けた方が、補助対象となる機械等を購入後に、建災防宛てに関係書類を添えて購入内容の報告及び精算払いの請求をするための書類です。詳細はこちらをご覧下さい。

納品書、請求書、領収書にはどのような内容を記載する必要がありますか？

・メーカー名
・補助対象機械（安全装置）の名称（トップページ「2.補助対象機械」を参照して下さい。）
・補助対象機械（安全装置）の金額
を必ず明記して下さい。
※金額は全て税抜きで計算を行います。
※原則、見積書と同じ内容を記載して下さい。

機械を購入する際、支払いの方法に指定はありますか？

現金での支出（口座振込・口座振替・小切手も含む）をお願いします。補助金請求書類では必ず領収書又は振込明細書の写しが必要になりますのでご注意下さい。約束手形による支払いは不可とします。

納品が指定の期日までに間に合わないのですが、どうすればいいですか？

納品が間に合わない場合は、補助金を支出出来ませんので、先ずはお電話で状況をご報告いただき、相談して下さい。

振込による支払いのため、領収書がありません。どうすればいいですか？

振込の場合は振込明細書(振込元名・振込先名･日付･金額が明記されているもの)をご提出下さい。

補助金請求書類を提出してから補助金を受け取るまではどれくらいの期間がかかりますか？

概ね1ヶ月～1ヶ月半程度の審査期間を要します。ただし、書類の不備等がある場合はこの限りではありません。

補助金の入金は、いつどのようにされるのですか？

補助金請求書類審査順にお支払いします。審査後、「建設業労働災害防止協会」名義でWeb登録時に入力された口座に入金されます。入金の前後に郵送で補助金額確定の通知が郵送されますのでご確認下さい。支払日は、原則、補助金請求書等が提出された翌月末までに行う予定でおります。

交付決定を受けて補助金請求書類を提出したが、振込が確認できません。

Web登録の際に入力した金融機関での入金履歴等をご確認下さい。なお、振込されていない場合は審査中ですので、もうしばらくお待ち下さい。長期間振り込みがされない場合は、お問い合わせ下さい。

「取得財産管理台帳」とはどういうものでしょうか。

補助金を受けて購入した製品の概要（種類、単価、購入数、取得年月日、補助金額 等）を記録して申請者が保管しておく書類で、建災防に提出する必要はありません。申請者の手元で必ず5年間保管して下さい。

なぜ「取得財産管理台帳」を保管しておく必要があるのですか？

申請し購入した機械等は、法律の定めにより、5年間の保管が必要となります。また、法律の定めにより、会計検査院が申請者の方を調査する可能性がございます。そのため、「取得財産管理台帳」は正しく記録して保管して頂くようお願いいたします。

申請の制限はありますか？

年度内においては、一社の年間申請上限額500万円までです。申請回数に制限はありません。

本補助金事業は令和6年度も継続されますか？

国の予算で行う事業ですので、令和6年度についてはお答えしかねます。