よくある質問

令和8年5月15日版

1.事前確認

申請の流れ（スケジュール）が知りたいです。
申請書類の提出方法は下記のとおりです。
Web仮申請→7日以内に申請書類等をPDF化して指定のメールアドレスに送付→《審査》→
交付決定通知の受取り(メール)→機械の購入→令和9年2月18日(木)までに補助金請求書類を提出（PDF化してメール送付）→《審査》→支給決定と振込通知の受取り(メール)という流れです。
なお、《審査》には1ヶ月～1ヶ月半程度かかります。
トップページ「5.申請の流れ・Web仮申請」も併せてご覧ください。
どのような企業が申請できますか？
【①中小企業に該当する法人であること（中小企業基本法に基づく）。②建設業許可を持っていること（許可された期間が補助金申請年度を含んでいること。）①②のどちらにも該当すること。】が申請の条件となります。詳しくは、トップページ「1.対象となる申請者」をご覧ください。
申請を第三者に依頼してもいいですか？
いいえ。原則、申請者（購入予定者）自身で行ってください。連絡先には、メールアドレスも含め申請者の所属企業の住所等を入力してください。
レンタル業、リース業を営む会社でも申請できますか？
はい。申請できます。
ただし、建設業許可を取得している必要があります。なお、第三者との間で、補助金の支給を受けた機械のリース契約を結ぶ場合には、補助金を受けた年度の終了後から5年間（R14.3.31まで）を経過したものに限り、所有権の移転(販売等)ができます。
どのような機械が対象になりますか？
積載形トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械に取り付ける厚生労働省が認めた高度な安全機能を有する機械が対象です。詳しい型番等はトップページ「2.補助対象機械一覧」をご覧ください。
積載形トラッククレーンの過負荷防止装置は型番の指定がありませんが、どんなものでも対象になるのですか？
（一社）日本クレーン協会規格 JCAS 2209-2024 積載形トラッククレーン過負荷制限装置の基準又は JCAS 2204-2021 屈曲ジブ式積載形トラッククレーン過負荷制限装置の基準に準拠しているものが対象です。過負荷を検知した際に、警報が鳴り、かつ停止する機能を備えていることが準拠の条件です。
交付額はいくらになりますか？

交付額は安全装置の見積金額の 1/2 です。
ただし、安全装置の種類によってそれぞれ交付額の上限額が決められています。

◆積載形トラッククレーンの場合

①警報かつ停止機能付の過負荷防止装置の上限額　 1機当たり100万円

◆油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械の場合

①自動減速・停止装置を伴うもの（近接センサー）の上限額　 1機当たり100万円

②複数カメラを有するもの（監視モニター）の上限額　1機当たり50万円

交付額がいくらになるか具体例で教えてください。

〔例1〕

◆複数カメラ（監視モニター）の安全装置付き油圧ショベルを購入する場合

安全装置の見積価格が80万円だと、80万×1/2＝40万円が交付額となります。

〔例2〕

◆自動減速・停止装置を伴うもの（近接センサー）の安全装置付き油圧ショベルを購入する場合

安全装置の見積価格が260万円だと、260万×1/2＝130万円となりますが、これは上限額100万円を越えているため、100万円が交付額となります。

近接センサーと監視モニターが付いている場合には、両方の安全装置の補助金が出るのでしょうか？
いいえ。近接センサー又は監視モニターのうち、選択した片方のみが補助金の対象となります。カメラやモニターを増設しても補助金の交付額は変わりません。具体的には、近接センサーの100万円と監視モニターの50万円を合わせて150万円になったとしても、補助金を申請できるのは、100万円又は50万円のいずれか一方のみです。
交付額を計算するときは、消費税は含みますか？
いいえ。税抜きの安全装置の金額で計算します。
すでに購入済みですが、補助対象になりますか？
いいえ。補助金の対象になるのは、交付申請をして交付決定を受けた後に購入した機械のみです。交付決定前に購入又は契約したものは、補助金の対象外になりますのでご注意ください。
複数台申請したいのですが、全て違う製品の場合は同時に申請できますか？
いいえ。一申請一台としていますので、複数台をまとめて申請することはできません。ただし、一つの会社が一台ずつ複数申請することは可能です。同年度内の申請上限額は、500万円です。
解体工事業登録のみで建設業許可を持っていませんが、申請できますか？
いいえ。建設業許可を持っていない場合は、申請できません。
「予定額に達した場合には公募途中で中止にすることがある」とありますが、詳細を教えてください。
補助金の予算残額については、毎月ホームページ上に公表しておりますが、年度予算額（概ね1.75億円）を超えることが見込まれる場合には、公募を締め切る旨をホームページ上でお知らせします。
関連会社の分も一括して申請していいですか？
いいえ。申請は法人ごとです。他の法人の申請をすることはできません。
新規に購入をする予定ですが、補助の対象ですか？
はい。当協会ホームページに掲載されている補助対象機械一覧の機種を購入する場合は、対象機械の安全装置の経費のみが補助金の対象です。
補助対象の安全装置が付いている中古の建設機械を購入する予定ですが、補助金の対象ですか？
はい。「補助対象機械一覧」に掲載されている機械であれば補助の対象ですが、新品ではない安全装置である場合は、交付決定額は下がります。
現在保有している建機やトラックに安全装置を後付けする場合でも補助金の対象となりますか？
はい。「補助対象機械一覧」に掲載されている機種を保有し、後付けで補助対象の安全装置だけを購入する場合も補助金の対象となりますが、その建機（又はトラック）の所有権を証明していただく必要があります。（※残債があり、完済していない場合は申請できません。）
割賦契約で購入をしたいのですが、補助金を受けられますか？
はい。ただし、令和9年2月18日(木)必着の支給請求書類の提出締切までに債務が完済し、所有権が申請者に完全移転したことを証明する譲渡証明書が必要です。
リース契約やレンタル契約した建機を使用者が申請できますか？
いいえ。機械の借り手（使用者）が申請することはできません。『購入』は補助金の申請対象ですが、『借料』は対象外です。
申請できる機械の納期はいつまでですか？
支給請求期限の令和9年2月18日(木)までに納品と支払いが完了している必要があります。必ず納期の確認をした上で申請してください。
説明会の開催はありますか？また、問合せ窓口はどこですか？
いいえ。説明会は実施しておりません。まずは建災防のHPをご覧いただき、ご不明点は電話又はメールによりお問合せください。
【建災防　補助金センター】TEL：03-6275-1085　E-Mail：
なお、他の補助金に関する問合せ等は、お控えください。
パンフレットはありますか？
はい。こちらからダウンロードしてください。
建災防の会員以外でも申請できますか？
はい。会員・非会員は問いません。
補助金はどこから支給されていますか？
国(厚生労働省)からの補助金の交付を受けた補助事業者である建災防が、申請者に支給します。
申請したら必ず補助金を受けられますか？
いいえ。申請した方の全てに交付されるものではありません。予算の範囲内で、かつ、申請要件に合致した申請者に交付決定を行います。交付決定を受け取った申請者は、重機を購入し、支給請求を行います。審査要件を満たした申請者のみに補助金の支給決定を行い、補助金をお振込みいたします。よって、Web仮申請や交付申請をした、又は交付決定を受けただけでは補助金は支給されませんので、ご注意ください。
申請期間はいつからいつまでですか？
Web仮申請（申込み）が令和8年5月15日(金)から令和9年1月28日(木)。交付申請書類の提出は、令和9年1月28日(木)（必着）。支給請求書類の提出は、令和9年2月18日(木)（必着）ですので、お早めにご提出ください。なお、予算を上回る申請があった場合は、期間内でも中止することがありますので、ご注意ください。
中小企業向けの税制優遇措置を得ていても、補助金の申請はできますか？
はい。申請できます。

2.Web仮申請～交付申請書類提出

どこから申請すればいいですか？
当補助金のホームページから「Web仮申請」を行い、交付申請に必要な書類等を全てPDF化して、所定のメールアドレスに送ってください。詳しくは、Web仮申請後に自動発信されたメールの「提出書類」でご確認ください。なお、書類の提出方法は、電子申請のみ受け付けております。
Web仮申請で順番に入力したが、最後の送信画面になりません。
入力内容に誤り又は空欄の可能性があります。エラーの箇所に自動的にカーソルが戻りますので、内容をお確かめください。訂正しても送信できない場合は、お手数ですがサイトに入り直し、再度ご入力ください。
携帯からWeb仮申請できますか？
いいえ。正しく入力できない可能性がありますので、必ずパソコン画面で操作を行ってください。
補助対象経費には車両本体の価格も含まれますか？
いいえ。車両本体の価格は含まれません。安全装置に係る経費の補助金です。必ず車両本体と補助対象機械（安全装置）を分けて明記された見積書を提出してください。
登録番号とは何ですか？
登録番号とは、Web仮申請後に建災防からメールで通知される2026 - K - で始まる番号です。問合せ等の際は、この登録番号をお知らせください。
Web仮申請を行いましたが、「登録番号」を含むメールが受信されません。
翌日になっても登録番号が入った通知メールが届かない場合は、Web仮申請が完了していない、又は迷惑メールフォルダに入っている可能性があります。また、届いたメールを開かずに7日を過ぎたものは、申請が無効になります。早めにご確認ください。
見積書にはどのような内容を記載する必要がありますか？
・メーカー名
・補助対象機械（安全装置）を取り付ける建設機械の型番及び（税抜き）金額
・補助対象機械（安全装置）の名称（トップページ「2.補助対象機械」を参照してください。）
・補助対象機械（安全装置）の（税抜き）金額
金額は、税抜き額が分かるように明記してください。
必要な申請書類に、労働保険料の完納証明とありますが、何を示しますか？
地方労働局が発行する「労働保険料・納付証明書」のことです。こちらのPDF化したものをご提出ください。
「労働保険料・納付証明書」は、労働局に申請するのでしょうか？また、発行にどれくらい時間がかかりますか？
はい。所轄の地方労働局で証明書の発行の手続きを行ってください。
なお、発行までには2～3週間程度を要する場合がありますので、各地方労働局に直接お問合せください。
積載形トラッククレーンについての申請書類で「メーカーが発行する、過負荷防止装置を備える積載形トラッククレーンの型式がJCAS規格に適合する旨の証明書類等」とありますが、これは何ですか？
申請する積載形トラッククレーンの過負荷防止装置が（一社）日本クレーン協会規格に準拠した「JCAS 2209-2024 準拠製品 見積条件書」又は「JCAS 2204-2021 準拠製品 見積条件書」という書面です。メーカー発行の書類のため、販売店を通してお取り寄せください。

3.交付申請書類提出後～交付決定

1回交付を受けた後、別の機械で再び交付を受けることは可能ですか？
はい。同一年度内における一社の申請上限額の500万円に達するまで、複数台の申請が可能です。
交付申請書類を提出してから交付決定の通知を受け取るまで、どれくらいかかりますか？
概ね1ヶ月～1ヶ月半程度の審査期間を要します。ただし、書類の不備等がある場合は、この限りではありません。
交付申請書類を返却してもらうことはできますか？
いいえ。提出された書類は、証拠書類として保存するため返却できません。
交付申請をキャンセルしたいです。
審査中の取下げは、申立書が必要です。こちらよりダウンロードし、取下げ理由等をご記入の上、ご提出ください。
申請したが、交付決定の前に機械が必要になったのですが、どうしたらいいですか？
交付決定通知が届く前に購入する場合は、補助金の対象外です。また、既に購入済の方もこちらの取下げ申立書をご提出ください。
年度内に一度申請し、書類不備等で不交付となりましたが、全く同じ機械を再度申請することは可能ですか？
はい。契約又は購入前であれば可能です。Web仮申請からやり直していただき、不備等を正した書類をご提出ください。
油圧ショベルを交付申請し、書類不備等で不交付となりましたが、同一年度内に対象機械をホイールローダーに変更して申請をすることは可能ですか？
はい。補助金の対象機械であれば、申請対象を変更することは可能です。Web仮申請からやり直してください。
Web仮申請後、すぐに割賦契約を結びました。交付決定を受けてからの納車予定ですが、補助金の対象でしょうか？
いいえ。交付決定通知を受け取る前に契約した場合は、割賦払いの有無に限らず、売買契約を締結した場合も含め、補助金の対象外（不交付）になります。ご不明点は、お電話又はメールでお問合せください。

4.交付決定～支給請求

交付決定通知書を受け取りましたが、次に何をすればよいでしょうか？
提出した見積書の機械を実際に購入した後、支給請求を行ってください。なお、詳細はこちらをご覧ください。
交付決定通知を受けました。通知書内の『補助対象経費額』と『交付決定額』とは何ですか？
補助対象経費とは、見積書記載の補助の対象となる安全装置の金額です。交付決定金額とは、補助対象経費額の1/2の金額（ただし、上限あり）で、請求できる補助金の予定額です。支給請求書類の様式6を記入する際に使用します。
申請時と違うものを購入できますか？
いいえ。申請時の見積書と違うもの（仕様変更、下取り機などの付帯費用の有無、金額の変更等が発生したもの）を購入する場合又は支払方法の変更をした場合は、補助金が受けられません。
支給請求書類とは何ですか？
補助金の交付決定通知を受けた方が、補助金の対象機械等を購入済みであることを証明した文書を添え、建災防に補助金の請求をするための書類です。詳細は、こちらをご覧ください。なお、購入物の所有権が、支給請求書類を提出する前までに申請者に移転している必要があります。
納品書、請求書、領収書にはどのような内容を記載する必要がありますか？
・メーカー名
・補助対象機械（安全装置）を取り付ける建設機械の型番と製造番号及び（税抜き）金額
・補助対象機械（安全装置）の名称（トップページ「2.補助対象機械」を参照してください。）
・補助対象機械（安全装置）の（税抜き）金額
※見積書と同じ内容を明記してください。内容が異なる場合は、補助金を支給できません。
交付申請時と違う機種を買いました。補助金を請求できますか？
いいえ。交付申請した機種と同じ仕様で購入したものだけが、補助金の対象です。
交付申請時は一括払いを予定していましたが、分割払いに変更しました。補助金を請求できますか？
いいえ。交付申請時の内容と異なる支払い方法を行った場合は、補助金の請求はできません。
交付申請時には下取り機の扱いが決まっておらず、見積書には下取り額0円としていました。契約時に下取り機の評価が決まり、50万円で買取りが決まりました。この50万円の下取り機を現金の代わりに支払う予定ですが、補助金の請求に影響はありますか？
はい。交付決定時点の見積金額と領収書の金額に下取り分が入ることで差異が生じてしまうため、補助金は支給されません。
一括払いの購入予定で申請しましたが、リース契約に変更しました。何か手続きが必要ですか？
はい。リース契約では所有権はリース元に有り、リース先（このケースでは申請者）は申請の対象外となるのため、申請取下げの手続きが必要です。こちらの申立書をご提出ください。
機械を購入する際、支払いの方法に指定はありますか？
原則として、現金払い（口座振込を含む）ですが、そのほかの小切手・クレジットカード・手形についてはそれぞれのQ&Aをご参照ください。現金の支払済みを証明する領収書と譲渡証明書の写しが必要です。なお、銀行の振込依頼書（振込の控え）は、領収書の代わりにはなりませんのでご注意ください。
小切手の決済は認められますか？
はい。ただし、小切手の決裁後に発行された領収書と譲渡証明書の写しが必要です。
クレジットカード（法人カード）決済は認められますか？
はい。ただし、クレジットカードは、銀行から引き落された後に発行された領収書と譲渡証明書の写しが必要です。
手形の決済は認められますか？
はい。ただし、手形を現金化した後に発行された領収書と譲渡証明書の写しが必要です。
補助金はどの口座に振り込まれますか？
Web仮申請で入力した口座にお振込みいたします。なお、別名義又は他会社名の口座への変更等は、不正受給防止のため対応いたしません。
納品が指定の期日までに間に合わないのですが、どうすればいいですか？
納品が間に合わず、支給請求期限を過ぎてしまったものは、補助金を請求できません。よって、交付決定の取消申立て手続きが必要です。こちらの申立書をご提出ください。
銀行振込による支払いのため、領収書がありません。どうすればいいですか？
販売店に領収書の発行を依頼してください。銀行の振込依頼書（振込の控え）は、領収書の代わりにはなりません。

5.支給決定～補助金受取

支給請求書類を提出してから補助金を受け取るまで、どれくらいかかりますか？
支給請求書類の審査は、概ね1ヶ月～1ヶ月半程度を要します。ただし、書類の不備等がある場合はこの限りではありません。
補助金はどのようにして受け取れるのですか？
支給請求書類の審査が通った順に「建設業労働災害防止協会」の名義で、Web仮申請の銀行口座にお振込みいたします。支給決定通知書は振込みの数日前までにメールにてお送りいたします。
交付決定を受けて支給請求書類を提出したが、振込みがありません。
支給請求書類の審査で支給対象外となった場合は、不支給決定通知書が送られます。ただし、支給決定通知書がメールで届いているにもかかわらず、長期間振込みがない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。

6.その他

「取得財産管理台帳」とはどういうものでしょうか？
補助金を得た財産の内容（種類、単価、購入数、取得年月日、補助金額 等）を記録するための台帳です。建災防に提出する必要はありませんが、必ず5年間はこの台帳を保管しておいてください。
なぜ「取得財産管理台帳」を保管しておく必要があるのですか？
法律の定めにより補助金を受給した機械等は、5年間の保管を義務付けられています。会計検査院は、過年度の受給者に対して実地調査を行う可能性があります。「取得財産管理台帳」を正しく記録し、厳重に保管してください。
取得財産管理台帳は、固定資産台帳で代用できますか？
製品の概要（種類、単価、購入数、取得年月日、補助金額 等）と同様の内容で、記録及び管理されていれば、固定資産台帳でも問題はありません。
購入後の申請は認められないとのことですが、「購入」とは何を指しますか？
もちろん「支払い」や「納品」を指しますが、この補助金では「売買契約を結ぶこと」を含みます。
この補助金事業は、令和9年度も継続されますか？
国の予算で行う事業のため、現時点では令和9年度は不明です。

お問合せ先

高度安全機械導入支援補助金事務センター

建設業労働災害防止協会

9:00～12:00／13:00～16:30
（土日祝日を除く）

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