令和7年4月1日版
事前確認
- 申請の流れ（スケジュール）が知りたいです。
- 申請書類の提出方法は下記のとおりです。
Web登録→7日以内に申請書類等をPDF化して指定のメールアドレスへ送付→《審査》
交付決定通知の受け取り（メール）→機械の購入 →令和8年2月20日までに補助金請求書類を提出（PDF化してメール送付）→《審査》→補助金と振込通知の受け取り（メール）という流れです。
なお《審査》には1か月～1か月半掛かります。
トップページ「4.申請の流れ・Web登録」も併せてご覧下さい。
- どのような企業が申請できますか？
- 【①中小企業に該当する法人であること（中小企業基本法に基づく）。②建設業許可を持っていること（許可された期間が補助金申請年度を含んでいること）】が申請の条件となります。詳しくは、トップページ「1.対象となる申請者」をご覧下さい。
- 申請を第三者に依頼してもいいですか？
- いいえ。原則、申請者（購入予定者）自身で行って下さい。ご連絡先は、メールアドレスも含め申請者の所属企業の住所等を入力して下さい。
- レンタル業、リース業を営む会社でも申請できますか？
- はい。申請できます。
但し、建設業許可を取得している必要があります。なお、補助金の支給を受けた機械について第三者とリース契約を結ぶ場合には、補助金を受けた年度の終了後5年間（R13.3.31迄）は所有権の移転がないものとすることが条件です。
- どの様な機械が対象になりますか？
- 積載形トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械に取り付ける厚生労働省が認めた高度な安全性能を有する機械が対象です。詳しい要件、型番等はトップページ「2.補助対象機械一覧」をご覧下さい。
- 積載形トラッククレーンの過負荷防止装置は型番の指定がありませんが、どんなものでも対象になるのですか？
- いいえ。（一社）日本クレーン協会規格 JCAS 2209-2024 積載形トラッククレーン過負荷制限装置の基準又は JCAS 2204-2021 屈曲ジブ式積載形トラッククレーン過負荷制限装置の基準に準拠しているものが対象です。過負荷を検知した際に、警報が鳴り、かつ停止する機能を備えていることが準拠の条件ですのでご注意 下さい。
- 交付額はいくらになりますか？
-
交付額は安全装置の見積金額の 1/2 です。
但し、安全装置の種類によってそれぞれ交付額の上限が決められています。◆積載形トラッククレーンの場合
①警報かつ停止機能付の過負荷防止装置の上限額 1機当たり100万円
◆油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械
①自動減速・停止装置を伴うもの（近接センサー）の上限額 1機当たり100万円
②複数カメラを有するもの（監視モニター）の上限額 1機当たり 50万円
です。
- 交付額がいくらになるか具体例で教えてください。
-
〔例1〕
◆複数カメラ（監視モニター）の安全装置付き油圧ショベルを購入する場合
安全装置の見積価格が80万円の場合は、80万×1／2＝40万円を交付申請します。
〔例2〕
◆自動減速・停止装置を伴うもの（近接センサー）の安全装置付き油圧ショベルを購入する場合
安全装置の見積価格が260万円の場合は、260万×1／2＝130万円となりますが、これは上限額100万円を越えているので、100万円を交付申請します。
- 近接センサーと監視モニターが付いている場合には、両方の安全装置について補助金が出るのでしょうか？
- いいえ。近接センサー、監視モニターのいずれかを選択していずれかのみが支給されますので、カメラやモニターを増設しても補助金支給上限額は変わりません。具体的には近接センサー、監視モニターの上限額を合算して150万円の補助金は出ません。100万円か50万円が上限となります。
- 交付額を計算するときは、消費税は含みますか？
- いいえ。税抜きの安全装置の金額で計算を行います。
- すでに購入済みですが、補助対象になりますか？
- いいえ。対象になるのは、申請後、交付決定を受けてから購入した機械のみで、交付決定前に購入又は契約したものは補助金の対象外です。
- 複数台申請したいのですが、全て違う製品でも同時に申請できますか？
- いいえ。一申請一台としていますので、複数台を同時に申請することは出来ません。但し、申請を分けて一つの会社が一台ずつ複数申請する場合は、年間申請上限額は500万円まで申請が可能です。
- 解体工事業登録のみで建設業許可を持っていませんが、申請できますか？
- いいえ。建設業許可を持っていない場合、申請できません。
- 「予定額に達した場合には公募途中で中止にすることがある」とありますが、詳細を教えてください。
- 申請額が年度予算額（概ね1.9億円）を超えることが見込まれる場合には、公募を打ち切る旨をホームページ上でお知らせします。なお、補助金の予算残額については、毎月ホームページ上に公表します。
- 関連会社の分も一括して申請していいですか？
- いいえ。申請は法人ごとですので、他の法人の申請をすることはできません。
- 新規で購入をする予定ですが補助の対象ですか？
- はい。当協会のホームページに掲載されている補助対象機械一覧の機種を購入する場合は、補助の対象です。
- 中古の建設機械を購入する予定ですが、本補助金対象の安全装置が付いている場合、補助の対象ですか？
- はい。「補助対象機械一覧」に記載されている機械であれば補助の対象です。但し、交付決定額は新品購入時とはことなります。
- 現在保有している建機やトラックに安全装置を後付けする場合でも補助金の対象となりますか？
- はい。「補助対象機械一覧」に掲載されている機種を保有していて、その機械に対象安全装置を後付け購入するのであれば対象となりますが、その場合は建機（若しくはトラック）の所有権を持っていることを証明していただく必要があります。（※残債があり、完済していない場合は申請できません。）
- 割賦契約で購入をしたいのですが、補助金を受けられますか？
- はい。但し、令和8年2月20日必着の補助金請求書類の提出締切までに債務が完済して、所有権が申請者に移転していることを売買契約書等により証明して頂く必要があります。
- リース契約やレンタル契約した建機を使用者が申請できますか？
- いいえ。機械の借り手（使用者）が申請することはできません。この補助金は購入の場合は申請対象ですが、借料の場合は対象外です。
- 申請できる機械の納期はいつまでですか？
- 補助金請求期限の令和8年2月20日までに納品と支払いが完了している必要があります。必ず納期の確認をした上で申請して下さい。
- 説明会の開催はありますか？また直接問合せはできますか？
- いいえ。説明会は実施しておりません。建災防HPをご覧下さい。ご不明な点がございましたら、電話またはメールにてお問い合わせ下さい。
【建災防 補助金センター】TEL：03-6275-1085 E-Mail：
なお、当補助金についての問合せは、建災防各支部やその他団体では受け付けておりませんのでご注意下さい。
- パンフレットはありますか？
- はい。こちらからダウンロードいただけます。
- 建災防の会員以外でも申請できますか？
- はい。会員・非会員を問うことはありません。
- 補助金はどこから支給されていますか？
- 国(厚生労働省)の交付を受けて、補助事業者である建災防から支給されます。
- 申請したら必ず補助金を受けられますか？
- いいえ。申請した方の全てに交付されるものではございません。予算の範囲内で、かつ、申請要件に合致したものに交付決定を行います。その後、定められた手順に則って補助金請求を行っていただき、審査の上、要件を満たしたものに補助金支給決定を行い、補助金を支給いたします。なお、交付決定を受けただけでは補助金は支給されませんので、ご注意ください。
- 申請期間はいつからいつまでですか？
- Web登録（申し込み）が令和7年4月10日から令和8年1月30日、補助金申請書類の提出は、令和8年1月30日（必着）としておりますので、お早めにご提出ください。なお、予算を上回る申請があった場合は、期間内でも中止することがありますので、ご注意ください。
- 中小企業向けの税制優遇措置を得ても、補助金の申請は出来ますか？
- はい。申請いただけます。
Web登録～申請書類提出
- どこから申請すればいいですか？
- 申請は電子申請のみとなっております。
当補助金のホームページから「Web登録」を行った上で、申請書類等をPDF化して、所定のメールアドレスに送ってください。申請は電子申請のみとなっております。
詳しくはWeb登録後に、こちらから自動発信されるメールに記載してあります。
- Web登録で順番に入力したが最後の送信画面までいけません。
- 入力の内容に誤りがある可能性があります。誤りの箇所に自動的にカーソルが戻りますので、お確かめ下さい。訂正しても送信できない場合はお手数ですが、もう一度最初から入力をお願いします。
- 携帯からWeb登録できますか？
- いいえ。正しく入力できない可能性がありますので、必ずパソコンから操作を行って下さい。
- 補助対象経費には車両本体の価格も含まれますか？
- いいえ。車両本体の価格は含まれません。安全装置の経費の補助金です。見積書は必ず車両本体と補助対象機械（安全装置）を分けて明記されたものを提出して下さい。
詳細についてご不明点がございましたら、電話またはメールでお問合せ下さい。
- 登録番号とは何ですか？
- 登録番号は、Web登録後に建災防からメールで通知される2025 - J -で始まる番号です。問い合わせ等の際はこの登録番号をお伝え下さい。
また、登録番号通知のメールが届いていない場合は、Web登録が完了していませんので必ずご連絡ください。連絡がない場合、申請が無効になる場合があります。
- Web登録を行いましたが、「登録番号」を含むメールが受信されません。
- 迷惑メール扱いになっていないかをご確認下さい。ご不明の場合はお電話でご連絡をお願いします。
- 見積書にはどのような内容を記載する必要がありますか？
- ・メーカー名
・補助対象機械（安全装置）を取り付ける建設機械の型番及び金額
・補助対象機械（安全装置）の名称（トップページ「2.補助対象機械」を参照して下さい。）
・補助対象機械（安全装置）の金額
を必ず明記して下さい。
※金額は全て税抜きで計算を行います。
- 必要な書類に、労働保険料の完納証明とありますが、何を示しますか？
- 地方労働局が発行する「労働保険料・納付証明」のことです。こちらのPDF化したものをご提出下さい。
- 「労働保険料・納付証明」は労働局に申請するのですか？また、申請費用や発行までの時間はどれくらいですか？
- はい。所轄の地方労働局に申請して下さい。詳しくは、各地方労働局にお問合せ下さい。
なお、発行までに2～3週間程度要する場合がありますのでご注意下さい。
- 積載形トラッククレーンについての申請書類で「メーカーが発行する、過負荷防止装置を備える積載形トラッククレーンの型式がJCAS規格に準拠する旨の証明書等」とありますが、これは何ですか？
- 申請する積載形トラッククレーンの過負荷防止装置が当該規格に準拠していることの証明書です。多くの場合「JCAS 2209-2024 準拠製品 見積条件書」又は「JCAS 2204-2021 準拠製品 見積条件書」という書面です。販売店を通して、メーカーから取得して下さい。
申請書類提出後～交付決定
- 1回交付を受けた後、別の機械で再び交付を受けることは可能ですか？
- はい。一社の年度申請上限額500万円に達するまでは申請が可能です。
- 申請書類を提出してから、交付決定の通知を受け取るまでにどれくらいの期間がかかりますか？
- 概ね1ヶ月～1ヶ月半程度の審査期間を要します。但し、書類の不備等がある場合はこの限りではありません。
- 申請書類を返却してもらうことはできますか？
- いいえ。申請書類は、原則として返却いたしません。
- 申請をキャンセルしたいです。
- 理由を記載した申立書により提出いただく必要がございます。こちらよりダウンロードし、ご記入の上ご提出下さい。
- 申請したが、交付決定の前に機械が必要になったのですが、どうしたらいいですか？
- 交付決定日より前の購入は補助金の対象外です。既に購入済の場合はこちらの申立書を提出して下さい。
- 年度内に一度申請し、書類不備等で不交付となりましたが、全く同じ機械を再度申請することは可能ですか？
- はい。契約又は購入前であれば可能です。
- 油圧ショベルを一度申請し、年度内に書類不備等で不交付となりましたが、同一年度内にホイールローダーを申請することは可能ですか？
- はい。対象機械であれば、どの機械でも申請可能です。
- Web登録後すぐに、割賦契約をしました。納車はまだで、交付決定を受けてからの予定ですが補助金の対象でしょうか？
- いいえ。交付決定日より前に契約した場合、割賦払いの有無に係わらず補助金の対象外になります。ご不明な場合は電話等でご照会下さい。
交付決定～補助金受け取り
- 交付決定通知書を受け取りましたが、次は何をすればよいですか？
- 提出した見積書の内容で実際に購入した後、補助金請求をしてください。なお、詳細はこちらを御覧ください
- 交付決定通知を受けました。通知書内の『補助対象経費額』と『交付決定額』とはなんですか？
- 補助対象経費とは、見積書記載の安全装置の金額です。交付決定金額とは、支給予定の請求できる補助金額で、補助対象経費の1/2の金額（但し上限あり）です。補助金請求書類様式6を記入する際に使用します。
- 申請時と違うものを購入できますか？
- いいえ。申請時と違うもの（仕様変更、下取機の有無変更等）を購入する場合、又は、支払方法の変更をした場合は補助金は受けられません。
- 補助金請求書類とはなんですか？
- 補助金の交付決定通知を受けた方が、補助対象となる機械等を購入後に、購入内容等の関係書類を添えて建災防へ補助金の請求をするための書類です。 詳細は こちらをご覧ください。なお、補助金請求書類提出前に購入物の所有権が申請者に移転している必要があります
- 納品書、請求書、領収書にはどのような内容を記載する必要がありますか？
- ・メーカー名
・補助対象機械（安全装置）を取り付ける建設機械の型番と製造番号及び金額
・補助対象機械（安全装置）の名称（トップページ「2.補助対象機械」を参照して下さい。）
・補助対象機械（安全装置）の金額
を必ず明記して下さい。
※金額は全て税抜きで計算を行います。
※見積書と同じ内容でなければ補助金をお支払いできません。
- 申請時と違う機種を買いました。補助金を請求できますか。
- いいえ。申請した機種を申請時と同じ仕様で購入したものだけが補助金請求の対象です。
- 申請時は一括払いを予定していましたが、分割払いに変更しました。補助金請求できますか？
- いいえ。申請内容と異なる支払い方法を行った場合、補助金請求はできません。
- 交付申請時には下取り機の扱いが決まっておらず、見積書には下取り額0円としていましたが、契約時に下取り機の評価が決まり、下取り額50万円となりました。安全装置の金額は変わりません。この場合、補助金請求に影響はありますか？
- はい。この場合、交付決定時の見積金額と領収書の金額に差異が生じてしまうため、補助金は支給されません。
- 一括払いの購入予定で申請しましたが、リース契約に変更しました。何か手続きが必要ですか？
- はい。申請の対象外になりますので、申請の取り下げの手続きが必要です。こちらの申立書を提出して下さい。
- 機械を購入する際、支払いの方法に指定はありますか？
- 原則として、現金での支出（口座振込を含む）でお願いします。補助金請求書類では必ず領収書の写しが必要になりますのでご注意下さい。小切手・約束手形・クレジットカードの場合には、現金と異なる取扱いとなります。以下のQ&Aをご参照下さい。
- 小切手の決済は認められますか？
- はい。小切手が決済後に譲渡証明書を補助金請求書類としてご提出下さい。
- クレジットカード（法人カード）決済は認められますか？
- はい。ただし、販売店に領収書を依頼してご提出下さい。完済後に譲渡証明書を補助金請求書類としてご提出して下さい。
- 手形の決済は認められますか？
- はい。但し、手形が全て決済され、完済後に譲渡証明書を補助金請求書類としてご提出下さい。
- 補助金はどの口座に振り込まれますか？
- Web登録で入力いただいた口座にお振込みします。不正受給防止のため、他会社名の口座などに振り込んで欲しいというようなご希望には対応できませんのでご注意下さい。
- 納品が指定の期日までに間に合わないのですが、どうすればいいですか？
- 納品が間に合わない場合は、補助金を支給出来ませんので、ご注意ください。
- 振込による支払いのため、領収書がありません。どうすればいいですか？
- 販売店に発行を依頼してご提出ください。
- 補助金請求書類を提出してから補助金を受け取るまではどれくらいの期間がかかりますか？
- 概ね1ヶ月～1ヶ月半程度の審査期間を要します。但し、書類の不備等がある場合はこの限りではありません。
- 補助金の入金は、いつどのようにされるのですか？
- 補助金請求書類審査順にお支払いします。審査後、「建設業労働災害防止協会」名義でWeb登録時に入力された口座に入金されます。入金の前後に補助金額確定の通知をPDF化し、メールで送付しますのでご確認下さい。支払日は原則、補助金請求書類が提出された翌月末までに行う予定です。
- 交付決定を受けて補助金請求書類を提出したが、振込みがありません。
- Web登録の際に入力した金融機関での入金履歴をご確認下さい。請求書類の審査が終り、振込前後に申請者宛てに支給決定通知書がメールで送られます。支給決定通知が届いたのに長期間振り込みがされない場合はお問合せ下さい。また、請求書類提出後の審査で支給対象外となった場合は、不支給決定通知が送られます。
その他
- 「取得財産管理台帳」とはどういうものでしょうか？
- 補助金交付決定を受けて、購入し、補助金が支給された製品の概要（種類、単価、購入数、取得年月日、補助金額 等）を記録し、保管しておく書類です。
建災防に提出する必要はありませんが、申請者が必ず5年間保管して下さい。
- なぜ「取得財産管理台帳」を保管しておく必要があるのですか？
- 補助金を受給した機械等は、法律の定めにより、5年間の保管が必要となります。また、法律の定めにより、会計検査院が申請者の方を調査する可能性がございます。そのため、「取得財産管理台帳」は正しく記録して厳重に保管して頂くようお願いいたします。
- 申請の制限はありますか？
- はい。年度内においては、一社の年間申請上限額500万円までです。この範囲内であれば何度でも申請できます。
- 購入後の申請は認められないとのことですが、「購入」とは何を指しますか？
- 「購入」とは、売買契約を結ぶ事を指します。「購入」前の納入や支払いも不可になります。
- 本補助金事業は令和8年度も継続されますか？
- 国の予算で行う事業ですので、令和8年度については不明です。
お問合せ先
高度安全機械導入支援補助金事務センター建設業労働災害防止協会
9:00～12:00／13:00～16:30
（土日祝日を除く）
- お電話でお問合せの方は
- 03-6275-1085
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